四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、厳しい状況となりました。直近では、外出自粛の緩和や、政府による給付金の実施などの経済再生に向けた消費喚起施策により、一時的に個人消費がプラスに転じているものの、いまなお先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR
(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(店頭での試飲試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間120万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を自粛する動きあり、それに伴い試飲・試食等の推奨販売サービスが売上高・営業利益とも減少したものの、一方で、販促物・什器製作や、それを設置し魅力ある売場を創造するためのラウンダーサービスがウィズコロナ時代のニューノーマル販促として大きく需要を伸ばしたことにより、売上高・営業利益とも増加しました。また、第2四半期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社については、主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は5,473,892千円(前年同期比59.3%増)、セグメント利益は495,136千円(同53.6%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き試飲・試食等の店頭推奨販売サービスの代替商材として、テレワーク運用中においても遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージを導入推進する消費財メーカーの需要や、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイズ版オンラインサイネージシステムの需要を大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は1,356,412千円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は315,819千円(同36.3%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間約10万件提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、ウィズコロナ時代にマッチした非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、消費財メーカー・学術機関向けのマーケティングリサーチサービスは堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業停滞や小売業の営業時間短縮等の影響を受け、リアル店舗を調査対象とする覆面調査大型スポット案件の実施が第4四半期以降へ延期となり、売上高・営業利益とも減少しました。この結果、売上高は784,001千円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益は115,852千円(同48.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,586,708千円(前年同期比39.0%増)、営業利益は537,919千円(同106.8%増)、経常利益は368,066円(前年同期は△550,764千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,804千円(前年同期は△1,766,142千円)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	5,473,892	59.3	495,136	53.6
IoTソリューション事業	1,356,412	18.3	315,819	36.3
MRソリューション事業	784,001	△12.2	115,852	△48.9

②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,908,873千円増加し、7,425,372千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,586,206千円増加し、5,364,580千円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が1,364,967千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して322,667千円増加し、2,060,791円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加532,820千円、O&H株式売却等による関係会社株式の減少146,153千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,228,277千円増加し、5,146,858千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して450,127千円増加し、2,327,403千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加332,178千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して778,151千円増加し、2,819,455千円となりました。これは主に長期借入金の増加718,740千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して680,596千円増加し、2,278,513千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金269,004千円、資本剰余金269,004千円の増加、四半期純利益による利益剰余金215,082千円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。