四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、10月からの消費増税を控えた駆け込み需要やコンビニエンスストアを中心としたスマートフォン決済アプリの開始に伴うポイント還元キャンペーンなどの特需により消費環境が一時的に改善した一方で、所謂リアル店舗(市中にある小売店舗)は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたいというニーズも高まってきております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出としましては、今までの現地小売業コンサルティングで培ったノウハウを活かして新たな需要を創造すべく、4月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開しており、8月2日バンガロールでの1号店出店を皮切りに、9月末時点で10店舗を既にオープンしております。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはGDPでアメリカを抜き世界2位となる見解も出ているなど、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要拡大が今後益々期待できると考えております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもとHR(Human Resources)ソリューション事業・IoT(Internet of Things)ソリューション事業・MR(Marketing Research)ソリューション事業の3事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンススト事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
以下、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(店頭での試飲試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、M&Aにより子会社化した株式会社伸和企画の販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、今年2月に事業本格開始の株式会社ダブルワークマネジメントや昨年設立の株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、営業利益としては微増となりました。この結果、売上高は3,434,468千円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益は322,379千円(同3.0%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、昨年PISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組み中の流通店頭向けオンライン型サイネージや広告事業者向け広告インフラ型サイネージの受注増により、売上高・営業利益とも大幅増となりました。この結果、売上高は1,146,059千円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は231,731千円(同64.8%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチの展開も推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、7月より連結損益計算書に取込開始した株式会社RJCリサーチの積み上げにより売上高は順調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためインドネシア・中国等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、営業利益は減少となりました。この結果、売上高は893,703千円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は226,615千円(同11.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,455,340千円(前年同期比24.1%増)、営業利益は260,013千円(同6.2%増)となりました。経常損失は、第2四半期連結会計期間に、インド事業に対する投資持分のうち、のれん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△550,764千円(前年同期は経常利益248,289千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、第2四半期連結会計期間に、インド事業に係る貸付債権1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したこと等により△1,766,142千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益154,874千円)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	3,434,468	27.1	322,379	3.0
IoTソリューション事業	1,146,059	19.2	231,731	64.8
MRソリューション事業	893,703	17.1	226,615	△11.3

②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,500,128千円増加し、5,118,112千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ72,973千円増加し、3,264,206千円となりました。これは主に株式会社伸和企画と株式会社RJCリサーチの連結開始等による商品及び製品の増加116,769千円、受取手形及び売掛金の増加25,611千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,427,155千円増加し、1,853,905千円となりました。これは主に株式会社RJC リサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加234,849千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加974,101千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,020,235千円増加し、3,712,629千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ384,842千円増加し、1,449,699千円となりました。これは主に短期借入金の増加367,833千円、1年内返済予定の長期借入金の増加114,360千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,635,393千円増加し、2,262,929千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,581,872千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ520,106千円減少し、1,405,482千円となりました。これは、新株予約権の行使・第三者割当増資により資本金が702,470千円、資本剰余金が702,470千円増加したものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,833,876千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。