四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。その後、社会経済活動レベルの引き上げと政府による経済活性化に向けた施策により、景気は持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入する、という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出といたしまして、2019年4月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により、合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開しております。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース店舗DBを活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当第1四半期連結会計年度においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を自粛する動きあり、試飲試食等の推奨販売サービスは売上高・営業利益とも減少しましたが、他事業への人事異動や販管費の削減により赤字幅を圧縮。一方でラウンダーサービスは2度目の緊急事態宣言下で一部巡回規制等はあったものの、売上高は同水準で推移。また、昨期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移し、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は1,973,065千円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益は184,231千円(同77.0%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第1四半期連結会計年度においては、コロナ禍における店頭推奨販売サービスの代替商材として、テレワーク運用中においても遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージを導入推進する消費財メーカーの需要や、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイズ版オンラインサイネージシステム、3月本決算企業の駆け込み需要を大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は762,860千円(前年同期比91.6%増)、セグメント利益は229,826千円(同136.6%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間6万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第1四半期連結会計年度においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や非接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査の受注はあったものの、コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益とも減少しました。この結果、売上高は249,956千円(前年同期比33.6%減)、セグメント利益は42,167千円(同53.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間における売上高は2,962,713千円(前年同期比55.5%増)、営業利益は340,354千円(同149.0%増)、経常利益は331,623千円(同379.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,857千円(同170.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	1,973,065	72.6	184,231	77.0
IoTソリューション事業	762,860	91.6	229,826	136.6
MRソリューション事業	249,956	△33.6	42,167	△53.6

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,085,743千円減少し、7,509,746千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,038,693千円減少し、6,227,557千円となりました。これは主に現金及び預金が959,582千円、受取手形及び売掛金が269,013千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して47,050千円減少し、1,282,189円となりました。これは主に償却によるのれんの減少7,966千円、投資その他の資産の減少33,790千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,297,905千円減少し、4,615,869千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,074,447千円減少し、2,009,834千円となりました。これは主に短期借入金が637,001千円、1年内返済予定の長期借入金が42,838千円、未払法人税等が146,609千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して223,457千円減少し、2,606,035千円となりました。これは主に長期借入金の減少216,760千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して212,163千円増加し、2,893,877千円となりました。これは主に四半期純利益等による利益剰余金208,857千円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。