四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・ 原材料価格の高騰など、経済の下振れリスクを残し、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカーからは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、EC(インターネット上の仮想店舗)での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっておりますが、消費者行動としてECは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトを掲げ、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のESG経営・SDGsに貢献する「SDGs販促」を推進しております。
更に、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器製作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージなど、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース(以下、「店舗DB」といいます。)を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当第3四半期連結累計期間においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をしている店舗DBを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。
コロナ禍で業績が落ち込んでいた試食・試飲販売は、代替え施策として商品サンプリングや店頭イベントなどの受注増加により、事業単体での営業黒字を継続しております。
また、コールセンターやBPO、デバッグサービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社および人材派遣・紹介サービスを展開するジェイ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統合・意識統合の継続的な取り組みにより、営業面・業務面でのグループ内シナジー効果が更に高まったことで収益性が向上しました。その結果、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。
この結果、売上高は7,368,714千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は973,297千円(同29.1%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、エレベーター内・美容室座席前などを広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイネージシステムや飲食チェーン向けDX推進の一環として開始したテーブルトップオーダー(※)端末、大型サイネージなどの高単価端末の出荷増もあり売上高は増加しました。
一方で営業利益は、第2四半期に引き続き、前期下期に受注していた一部特機(顧客の要望に応じてオリジナルで製造する端末)案件で、直近の急速な円安の進展による為替変動で、原価押上げによりマイナス影響を受けました。
この結果、売上高は2,255,063千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は413,388千円(同26.6%減)となりました。
(※)テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダーするシステムのことです。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間約30万件提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善などのための研修プログラム、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、商品開発を目的としたホームユーステストなど、顧客の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、物販・サービス業向けのコンプライアンス調査、テーマパーク向けのマーケティングリサーチ、世論調査など、年間を通じた定例調査案件が増加しました。また、主要顧客層が入れ替わり収益性も改善したことで、売上高・営業利益とも増加しました。
この結果、売上高は979,788千円(前年同期比33.6%増)、セグメント利益は247,224千円(同129.5%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,496,002千円(前年同期比14.1%増)、営業利益は1,247,528千円(同19.0%増)、経常利益は1,237,310千円(同20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は828,831千円(同24.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	7,368,714千円	15.6	973,297千円	29.1
IoTソリューション事業	2,255,063千円	3.8	413,388千円	△26.6
MRソリューション事業	979,788千円	33.6	247,224千円	129.5

②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して44,344千円増加し、8,947,223千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して224,350千円増加し、7,755,675千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が308,137千円、商品及び製品が322,034千円増加した一方で、現金及び預金が409,497千円、その他流動資産が20,244千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して180,006千円減少し、1,191,548千円となりました。これは主に、除却および償却による有形固定資産の減少が83,020千円、償却によるのれんの減少が23,896千円およびその他投資等が89,349千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して697,697千円減少し、4,134,062千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して138,501千円減少し、2,216,005千円となりました。これは主に、未払法人税等が236,907千円、1年内返済予定の長期借入金が137,447千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して559,197千円減少し、1,918,056千円となりました。これは主に、長期借入金が530,331千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して742,041千円増加し、4,813,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加828,832千円、配当金の支払いによる減少65,850千円及び自己株式の取得による減少50,054千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。