四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少や各種政策の効果等により、2022年3月下旬にはまん延防止等重点措置が解除されるなど経済活動の再開に向けた動きがみられたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカーからは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、EC(インターネット上の仮想店舗)での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっておりますが、消費者行動としてECは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトを掲げ、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のESG経営・SDGsに貢献する「SDGs販促」を推進しております。
更に、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース(以下、「店舗DB」といいます。)を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当第1四半期連結累計期間においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をしている店舗DBを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。また、コールセンターやBPO、デバッグサービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社および人材派遣・紹介サービスを展開するジェイ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統合・意識統合の継続的な取り組みにより、営業面・業務面でのグループ内シナジー効果が更に高まったことで収益性が向上しました。その結果、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は2,311,341千円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は283,519千円(同53.8%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、半導体不足の影響による部材原価の高騰はありましたが、HRソリューション事業同様、店舗DBを活用することで製品の付加価値を高め、単価アップ及び利益水準を保持することができました。また、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイネージシステムや飲食チェーン向けDX推進の一環として開始したテーブルトップオーダー(※)端末、大型サイネージ等、非販促での受注も好調に推移しました。この結果、売上高は971,589千円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益は248,416千円(同8.0%増)となりました。
(※)テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダーするシステムのことです。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間約30万件提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムの提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前期コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等の影響で調査を延期・中止していた一部のクライアントで調査を再開する動きが見られました。またリアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や非接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査などの受注の積上げや前期下期から受託している世論調査の継続受注により、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は338,040千円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は108,305千円(同156.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,587,755千円(前年同期比21.1%増)、営業利益は512,967千円(同50.7%増)、経常利益は505,615千円(同52.4%増円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,631千円(同54.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	2,311,341千円	17.1	283,519千円	53.8
IoTソリューション事業	971,589千円	27.3	248,416千円	8.0
MRソリューション事業	338,040千円	35.2	108,305千円	156.8

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して144,133千円増加し、9,047,012千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して213,603千円増加し、7,744,928千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が140,447千円、商品及び製品が167,383千円増加した一方で、その他流動資産が97,167千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して69,470千円減少し、1,302,084千円となりました。これは主に、除却および償却による有形固定資産の減少が30,014千円、償却によるのれんの減少が7,966千円およびその他の投資等が48,441千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して185,659千円減少し、4,646,100千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して63,334千円増加し、2,417,840千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加した一方で、未払法人税等が182,527千円、その他流動負債が63,704千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して248,994千円減少し、2,228,259千円となりました。これは主に、長期借入金が250,864千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して329,792千円増加し、4,400,912千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加322,631千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。