エンカレッジ・テクノロジ(3682)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 3585万
- 2016年9月30日 +354.21%
- 1億6285万
- 2016年12月31日 +54.03%
- 2億5084万
- 2017年3月31日 +88.01%
- 4億7160万
- 2017年6月30日 -88.8%
- 5280万
- 2017年9月30日 +193.11%
- 1億5476万
- 2017年12月31日 +47.84%
- 2億2880万
- 2018年3月31日 +78.49%
- 4億839万
- 2018年6月30日 -63.2%
- 1億5030万
- 2018年9月30日 +156.43%
- 3億8542万
- 2018年12月31日 +29.91%
- 5億70万
- 2019年3月31日 +12.74%
- 5億6449万
- 2019年6月30日 -94.81%
- 2931万
- 2019年9月30日 +304.78%
- 1億1865万
- 2019年12月31日 +24.43%
- 1億4764万
- 2020年3月31日 +10.11%
- 1億6256万
- 2020年6月30日 -91.25%
- 1423万
- 2020年9月30日 +218.87%
- 4537万
個別
- 2013年3月31日
- 3億813万
- 2013年9月30日 -36.25%
- 1億9644万
- 2013年12月31日 +35.91%
- 2億6698万
- 2014年3月31日 +54.44%
- 4億1231万
- 2014年6月30日 -88.63%
- 4686万
- 2014年9月30日 +267.24%
- 1億7211万
- 2014年12月31日 +42.72%
- 2億4565万
- 2015年3月31日 +85.18%
- 4億5489万
- 2015年6月30日 -73.49%
- 1億2057万
- 2015年9月30日 +127.43%
- 2億7421万
- 2015年12月31日 +46.62%
- 4億204万
- 2016年3月31日 +52.3%
- 6億1232万
- 2017年3月31日 -25.05%
- 4億5894万
- 2018年3月31日 -17.33%
- 3億7941万
- 2019年3月31日 +43.99%
- 5億4632万
- 2020年3月31日 -67.09%
- 1億7981万
- 2020年12月31日 -52.58%
- 8527万
- 2021年3月31日 +91.62%
- 1億6339万
- 2021年6月30日 -70.73%
- 4782万
- 2021年9月30日 +262.2%
- 1億7323万
- 2021年12月31日 +62.41%
- 2億8136万
- 2022年3月31日 +23.83%
- 3億4841万
- 2022年6月30日 -90.42%
- 3338万
- 2022年9月30日 +71.71%
- 5732万
- 2022年12月31日 +120.31%
- 1億2629万
- 2023年3月31日 +92.8%
- 2億4349万
- 2023年6月30日 -93.68%
- 1538万
- 2023年9月30日 +734.88%
- 1億2844万
- 2023年12月31日 +49.67%
- 1億9224万
- 2024年3月31日 +65.89%
- 3億1891万
- 2024年6月30日 -91.67%
- 2656万
- 2024年9月30日 +284.17%
- 1億205万
- 2024年12月31日 +93.18%
- 1億9715万
- 2025年3月31日 +51.14%
- 2億9799万
- 2025年6月30日 -91.08%
- 2656万
- 2025年9月30日 +419.12%
- 1億3792万
- 2025年12月31日 +64.19%
- 2億2645万
- 2026年3月31日 +33.8%
- 3億300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2026/06/18 11:17
なお、この見積りの変更による当事業年度の営業利益及び経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。 - #2 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2026/06/18 11:17
取締役の業績連動報酬は、対象を監査等委員でない取締役とし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、支給基準を各事業年度の営業利益計画値達成とする。なお、業績連動報酬の総額は、営業利益の10%を上限として決定するものとし、事業年度の営業利益計画値達成後の定時株主総会終了後遅滞ない時期に支払うものとする。(2026年3月期は、業績連動報酬の総額は、営業利益の10%を上限として決定するものとしており、営業利益計画300,000千円に対して、営業利益実績303,000千円のため、業績連動報酬として9,750千円を支給する予定です。)
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価引き上げ及び(期中平均)要員増加の影響による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,281,636千円(前年同期比3.5%増)となりました。2026/06/18 11:17
この結果、営業利益は303,000千円(前年同期比1.7%増)、経常利益は315,580千円(同4.1%増)、当期純利益は212,814千円(同3.4%減)となりました。
(財政状態)