臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年11月8日
(2)当該事象の内容
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで、収益の改善を目指しています。本構造改革に伴う費用の一部として事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成30年3月期第2四半期に13,827百万円を特別損失として計上いたしました。当該特別損失は、平成29年11月9日提出の第16期第2四半期報告書に記載のものであり、それ以後に新たに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したものではありません。
内訳は以下の通りです。
当第2四半期計上の事業構造改善費用内訳

内容	金額(百万円)
(1)棚卸資産評価損	11,628
(2)設備撤去費用	785
(3)固定資産売却損	621
(4)その他	791
合計	13,827

なお、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)には、遊休資産の減損損失2,652百万円を事業構造改善費用として計上しております。