当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日
(2)当該事象の内容
1.貸倒引当金戻入額の計上
当社の連結子会社1社に対する債権に関し、同社財務状況の良化に伴い回収可能性が回復したことから、当第4四半期連結会計期間の個別決算において貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上しております。なお、当該貸倒引当金戻入額は、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
2.支払補償費の計上
2021年中の当社製品納入遅延に関連して取引先で生じた追加輸送費等の一部補填に伴い、当第4四半期連結会計期間において支払補償費を営業外費用に計上しております。
3.事業構造改善費用戻入益の計上
構造改革の一環で評価切下げを行った子会社売却関連債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことから、当第4四半期連結会計期間において事業構造改善費用戻入益を特別利益に計上しております。
4.減損損失の計上
現在の事業環境の変化を踏まえ、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、当第4四半期連結会計期間において減損損失を特別損失に計上しております。
5.訴訟損失引当金繰入額の計上
当社が現在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期において下記のとおり、貸倒引当金戻入額を営業外収益に、支払補償費を営業外費用に、事業構造改善費用戻入益を特別利益に、減損損失及び訴訟損失引当金繰入額を特別損失に、それぞれ計上いたしました。
1.連結決算

減損損失

2,596

百万円

2.個別決算

貸倒引当金戻入額	3,367	百万円
支払補償費	250	百万円
事業構造改善費用戻入益	979	百万円
減損損失	2,652	百万円
訴訟損失引当金繰入額	724	百万円

以 上

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日
(2)当該事象の内容
1.貸倒引当金戻入額の計上
当社の連結子会社1社に対する債権に関し、同社財務状況の良化に伴い回収可能性が回復したことから、当第4四半期連結会計期間の個別決算において貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上しております。なお、当該貸倒引当金戻入額は、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
2.支払補償費の計上
2021年中の当社製品納入遅延に関連して取引先で生じた追加輸送費等の一部補填に伴い、当第4四半期連結会計期間において支払補償費を営業外費用に計上しております。
3.事業構造改善費用戻入益の計上
構造改革の一環で評価切下げを行った子会社売却関連債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことから、当第4四半期連結会計期間において事業構造改善費用戻入益を特別利益に計上しております。
4.減損損失の計上
現在の事業環境の変化を踏まえ、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、当第4四半期連結会計期間において減損損失を特別損失に計上しております。
5.訴訟損失引当金繰入額の計上
当社が現在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期において下記のとおり、貸倒引当金戻入額を営業外収益に、支払補償費を営業外費用に、事業構造改善費用戻入益を特別利益に、減損損失及び訴訟損失引当金繰入額を特別損失に、それぞれ計上いたしました。
1.連結決算

減損損失

2,596

百万円

2.個別決算

貸倒引当金戻入額	3,367	百万円
支払補償費	250	百万円
事業構造改善費用戻入益	979	百万円
減損損失	2,652	百万円
訴訟損失引当金繰入額	724	百万円

以 上