当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年11月13日
(2)当該事象の内容
1.持分法による投資損失の計上
当社の持分法適用会社である株式会社JOLEDの決算報告に基づき、当第2四半期連結会計期間に持分法による投資損失2,136百万円を営業外費用として計上いたしました。
2.事業構造改善費用の計上
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行いました。本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第2四半期において下記のとおり、持分法による投資損失を営業外費用に計上し、事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
1.連結決算

持分法による投資損失	2,136	百万円
事業構造改善費用	12,054	百万円

2.個別決算

事業構造改善費用

11,963

百万円

以 上

(1)当該事象の発生年月日
2019年11月13日
(2)当該事象の内容
1.持分法による投資損失の計上
当社の持分法適用会社である株式会社JOLEDの決算報告に基づき、当第2四半期連結会計期間に持分法による投資損失2,136百万円を営業外費用として計上いたしました。
2.事業構造改善費用の計上
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行いました。本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第2四半期において下記のとおり、持分法による投資損失を営業外費用に計上し、事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
1.連結決算

持分法による投資損失	2,136	百万円
事業構造改善費用	12,054	百万円

2.個別決算

事業構造改善費用

11,963

百万円

以 上