臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年2月14日
(2)当該事象の内容
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで、収益の改善を目指しています。本構造改革に伴う費用の一部として事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成30年3月期第3四半期に14,711百万円を特別損失として計上いたしました。当該特別損失は、平成30年2月14日提出の第16期第3四半期報告書に記載のものであり、それ以後に新たに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したものではありません。
内訳は以下の通りです。
当第3四半期計上の事業構造改善費用内訳

内容	金額(百万円)
(1)減損損失	12,276
(2)早期割増退職金	2,435
合計	14,711

(ご参考)
第3四半期連結累計期間の事業構造改善費用内訳(平成29年4月1日～平成29年12月31日)

内容	金額(百万円)
(1)減損損失	14,928
(2)棚卸資産評価損	11,628
(3)早期割増退職金	2,435
(4)設備撤去費用	785
(5)固定資産売却損	621
(6)その他	791
合計	31,192