当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月15日
(2)当該事象の内容
1.営業外費用の計上
①持分法による投資損
当社の持分法適用会社である株式会社JOLEDの決算報告に基づき、当第4四半期の連結決算において持分法による投資損失4,130百万円を営業外費用として計上いたしました。これにより、平成30年3月期の連結決算における持分法による投資損失は14,162百万円となります。
②減価償却費
当第4四半期に非稼働資産に係る減価償却費を連結決算において3,292百万円、個別決算において3,209百万円それぞれ営業外費用として計上いたしました。これにより、平成30年3月期の営業外費用としての減価償却費は、連結決算において9,903百万円、個別決算において9,375百万円となります。
③貸倒引当金繰入額
当社は、連結子会社向けの債権に関して貸倒引当金の計上が必要と判断したことから、当第4四半期の個別決算において貸倒引当金繰入額 9,040百万円を営業外費用として計上いたしました。
なお、上記貸倒引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
2.事業構造改善費用の計上
平成29年8月9日の「構造改革の実施、特別損失(事業構造改善費用)計上、及び繰延税金資産取崩しのお知らせ」(以下、「本事業構造改革のお知らせ」といいます。)にて発表のとおり、当社グループでは、収益の改善を目指し、平成30年3月期に抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を図りました。当初、本構造改革に関連し約1,700億円の特別損失の発生を見込んでおりましたが、平成30年3月30日開示「新株式の発行による資金の調達に関するお知らせ」等に記載のとおり、平成29年12月に稼働を停止した能美工場の譲渡決定や、事業環境の変化に伴う精査を行った結果、事業構造改善費用が当初の想定より減少しております。
本構造改革に伴う費用(事業構造改善費用)の一部として、当第4四半期会計期間に連結決算において111,068百万円、個別決算において99,566百万円をそれぞれ特別損失として計上いたしました。当第4四半期会計期間及び平成30年3月期の連結決算及び個別決算における事業構造改善費用の内訳は以下のとおりです。
①連結決算
当第4四半期計上の事業構造改善費用内訳

内容	金額(百万円)
固定資産減損損失	88,895
子会社整理損	15,467
設備撤去費用	4,265
生産移管費用	1,134
補助金返還損	700
その他	605
合計	111,068

平成30年3月期の事業構造改善費用内訳

内容	金額(百万円)
固定資産減損損失	103,824
子会社整理損	15,467
たな卸資産評価損	11,628
設備撤去費用	5,050
早期割増退職金	2,435
生産移管費用	1,134
補助金返還損	700
固定資産売却損	621
その他	1,397
合計	142,260

②個別決算
当第4四半期計上の事業構造改善費用内訳

内容	金額(百万円)
固定資産減損損失	87,212
子会社整理損	5,902
設備撤去費用	4,205
生産移管費用	954
補助金返還損	700
その他	590
合計	99,566

平成30年3月期の事業構造改善費用内訳

内容	金額(百万円)
固定資産減損損失	97,111
子会社整理損	5,902
たな卸資産評価損	11,628
設備撤去費用	4,990
早期割増退職金	2,435
生産移管費用	954
補助金返還損	700
固定資産売却損	621
その他	1,382
合計	125,728

(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期において下記のとおり持分法による投資損失、減価償却費及び貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上し、事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
1.連結決算
持分法による投資損失 14,162百万円
減価償却費 9,903百万円
事業構造改善費用 142,260百万円
2.個別決算
減価償却費 9,375百万円
貸倒引当金繰入額 9,040百万円
事業構造改善費用 125,728百万円
以上