当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年3月16日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社の属する中小型ディスプレイ業界では、特に主力分野であるスマートフォン向けの製品市場において、競争環境が激化しております。加えて、同製品市場では季節性による需要変動が大きく、四半期毎の収益のボラティリティが大変高くなっています。
こうした状況下、当社は事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革を目指し、昨年7月以降、新経営体制のもと製造原価及び固定費の削減に取り組み、損益分岐点の引き下げを実現してまいりました。しかしながら、今後の事業環境見通し及び当社の投資戦略等に鑑み、一層の事業体質の強化が必須であると判断し、構造改革を通じた固定費の削減及びリソースの高効率化に取り組むことで、更なる製造原価の低減と収益力の向上を図ることといたしました。
<構造改革の概要>(1) 国内前工程(中小型液晶パネル製造)ラインの一部廃止
当社は国内の4生産拠点において、ガラス基板が比較的小さな第3.5世代(ガラスサイズ:600mm×720mm)から、LTPS(低温ポリシリコン)技術対応としては世界最大クラスの第6世代(同:1,500mm×1,850mm)までの液晶パネル製造ラインを稼働していますが、今般、コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を除き廃止することを決定しました。
廃止する前工程ラインの概要:
① 茂原工場 第4.5世代ライン(アモルファスシリコン及びLTPS技術)
所在地:    千葉県茂原市
廃止時期:   平成28年12月(予定)
② 東浦工場 第3.5世代ラインの一部(LTPS技術)
所在地:     愛知県知多郡東浦町
廃止時期:   平成28年4月(予定)
(2) 海外後工程ラインの構造改革
当社は、中国における後工程製造の合理化を図るため、中国国内にある製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討中ですが、現在低稼働が続いている製造ラインにおける一部資産の減損処理等、構造改革に伴う損失を計上いたします。当社では、引き続き後工程ラインの統廃合に向けた取り組みを継続いたします。
(3) 早期退職支援制度の導入
組織の年齢別人員構成を適正化し、組織の活性化を図ることを目的とし、国内拠点の45歳以上の一定の条件を満たす正規社員を対象とした早期退職支援制度を導入いたします。
本支援制度を利用しての退職希望者には、退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給します。また、希望者に対しては、再就職活動の支援を行います。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
前工程ラインの廃止及び後工程ラインの減損処理等に伴う費用として、約140億円を特別損失として平成28年3月期に計上する見込みです。
以 上