臨時報告書

【提出】
2023/03/10 16:15
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2023年3月10日
(2)当該事象の内容
当社は、2023年3月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、譲渡先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社(以下「SCK社」といいます。)との間で、最終契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の効率的活用により、競争力強化及び収益力向上を図るため。
2.譲渡資産の内容
資産の種類当社東浦工場内の建物及び付帯設備(以下「本建物」といいます。)
所在地愛知県知多郡
譲渡価額(注1)
帳簿価額約54億円(注2)
使用状況液晶パネル生産工場(2023年3月末までに生産終了予定)

(注1)譲渡価額については、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
(注2)帳簿価額は2023年2月末現在のものです。
3.譲渡先の概要
(1) 名称ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
(2) 所在地熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
(3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長 山口宜洋
(4) 事業内容半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
(5) 資本金1億円
(6) 当社との関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当社は、SCK社との間で、本建物の一部に係る賃貸借契約及び業務委託契約(以下「賃貸借等契約」といいます。)を締結しております。(注)
関連当事者への該当状況該当事項はありません。

(注)賃貸借等契約は、2023年4月1日から2024年3月31日を対象期間として、一部条件変更をしております。
4.譲渡の日程
取締役会決議日2023年3月10日
最終契約締結日2023年3月10日
物件引渡日2024年4月1日(予定)

(3)当該事象の損益に与える影響額
当社は、一部条件変更後の賃貸借等契約に基づくSCK社からの収入及び本建物に係る費用(譲渡に向けた準備費用、資産保全費用及び諸経費)を2023年4月以降に、本建物の譲渡価額と物件引渡時の簿価との差額を譲渡損益として2025年3月期において、それぞれ計上する見込みですが、その影響額については詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2023年3月10日
(2)当該事象の内容
当社は、2023年3月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、譲渡先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社(以下「SCK社」といいます。)との間で、最終契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の効率的活用により、競争力強化及び収益力向上を図るため。
2.譲渡資産の内容
資産の種類当社東浦工場内の建物及び付帯設備(以下「本建物」といいます。)
所在地愛知県知多郡
譲渡価額(注1)
帳簿価額約54億円(注2)
使用状況液晶パネル生産工場(2023年3月末までに生産終了予定)

(注1)譲渡価額については、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
(注2)帳簿価額は2023年2月末現在のものです。
3.譲渡先の概要
(1) 名称ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
(2) 所在地熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
(3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長 山口宜洋
(4) 事業内容半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
(5) 資本金1億円
(6) 当社との関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当社は、SCK社との間で、本建物の一部に係る賃貸借契約及び業務委託契約(以下「賃貸借等契約」といいます。)を締結しております。(注)
関連当事者への該当状況該当事項はありません。

(注)賃貸借等契約は、2023年4月1日から2024年3月31日を対象期間として、一部条件変更をしております。
4.譲渡の日程
取締役会決議日2023年3月10日
最終契約締結日2023年3月10日
物件引渡日2024年4月1日(予定)

(3)当該事象の損益に与える影響額
当社は、一部条件変更後の賃貸借等契約に基づくSCK社からの収入及び本建物に係る費用(譲渡に向けた準備費用、資産保全費用及び諸経費)を2023年4月以降に、本建物の譲渡価額と物件引渡時の簿価との差額を譲渡損益として2025年3月期において、それぞれ計上する見込みですが、その影響額については詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。