半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響や原油・原材料価格の動向等により、先行き不透明な状況が続いております。個人消費は持ち直しの動きがみられる一方、物価上昇を背景に節約志向も根強く、力強さを欠く状況となりました。また、外食業界におきましては、インバウンド需要が総じて高い水準で推移したものの、一部市場においては調整の動きもみられました。加えて、人件費、原材料費および物流費等の上昇に、消費者の選別志向や業態間競争の激化も重なり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、2026年2月に更新・公表いたしました2026年から2030年までの5カ年中期経営計画に基づき、「築地銀だこ」事業を基盤として、高収益ブランド展開の推進、酒場事業および主食事業の拡大、国内観光地における高付加価値業態の展開、海外におけるFC展開の拡大、ならびにリゾート事業の成長加速に取り組み、持続的成長の実現と更なる企業価値の向上に努めております。当中間連結会計期間においては、当該計画に掲げる出店の加速に向けて、公募による新株式発行および第三者割当による新株式発行を実施し、「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」、「東京油組総本店<油そば>」および「厚切りとんかつ よし平」を中心とする新規出店ならびに店舗改装に係る設備投資資金を調達いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は26,806百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益につきましては、人件費・原材料費の上昇ならびに出店および新規事業等に係る費用を計上したこと等により890百万円(前年同期比15.3%減)となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益および株式交付費等を計上した結果、経常利益は1,122百万円(前年同期比68.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は351百万円(前年同期比273.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<飲食事業>「築地銀だこ」においては、継続的な商品開発および販促施策を通じて、来店促進および売上拡大に取り組みました。商品面では、4月28日より期間限定商品の九条ねぎマヨシリーズ「ゆずねぎポン」を発売し、5月28日からはアニメ『銀魂』とのコラボレーションを開始して、コラボ限定商品、限定デザインの「だんらんパック」およびオリジナルグッズ等を展開いたしました。また、6月8日より、“うま味”をテーマに、かつお、えび粉、煮干し、さば節など、厳選した“8種の旨味素材”を使用した期間限定商品の魚介系「旨味たこ焼」を発売するなど、季節性や話題性を取り入れた商品展開により需要の喚起を図りました。デリバリー領域では、6月1日よりUber Eats、出前館、Rocket Nowの各社デリバリープラットフォームにおいて、店頭価格での商品提供を全国の対象店舗でトライアルとして開始し、デリバリーでの中食需要の取り込みと新規顧客の獲得に取り組みました。出店につきましては、1月に「フレスポスズランプラザ帯広店」、3月に「イオンセントラルスクエア静岡店」、「みのおキューズモール店」、「イオンモール大和郡山1F店」および「楽天モバイル最強パークレフト側店」、4月に「国立競技場店」、「THEMALL仙台長町店」および「TXグランドアベニューおおたかの森店」をオープンいたしました。当中間連結会計期間における「築地銀だこ」の既存店売上高は、前年同期に実施した大型コラボレーション施策の反動およびデリバリー売上の減少等の影響により、客数が前年同期を下回り、前年同期比99.4%となりました。もっとも、客単価は前年同期を上回って推移しており、5月以降は既存店売上高が前年同月を上回る水準に回復するとともに、デリバリーについても6月の店頭価格のトライアル実施以降、売上が大幅に増加いたしました。また、主原料であるたこの安定調達に向けて、新たな調達先の開拓等による調達の多様化を進めるとともに、中長期的な原料確保に向けたマダコの養殖に関する技術開発にも取り組んでおります。「銀のあん」事業においては、4月18日より新作および季節限定商品の2品を期間限定で発売いたしました。また、気温上昇に対応した夏季商材の展開を進めるとともに、国産米粉を使用した「米粉たい焼」を5月下旬より一部店舗でテスト導入を開始し、6月27日にリニューアルオープンした「たまプラーザテラス店」においても販売を開始いたしました。
酒場業態においては、「銀だこハイボール酒場」を中心に積極的な出店および施策展開を推進するとともに、メニュー構成の見直し、適正な人員配置、QSCの向上等を通じて収益力の改善に取り組みました。新業態として、おでんと焼鳥を小ポーションで提供する大衆酒場「おでんと焼鳥たけし」を開発いたしました。出店につきましては、1月に「おでんと炉端たけし 神楽坂店」、3月に「銀だこハイボール酒場」の「久喜駅前店」、「ピアザ神戸三宮店」および「福島駅西口店」、4月に「銀だこハイボール酒場」の「郡山駅前店」および「亀戸店」ならびに「もつ焼き処い志井 浜松店」、5月に「おでんと焼鳥たけし 王子店」および焼肉業態の「李昇別邸」、6月に「おでんと焼鳥たけし 調布天神通り店」をオープンし、業態ポートフォリオの拡充を進めました。あわせて、季節による需要変動の抑制を図るため、既存店の「おでんと焼鳥たけし」への業態転換を順次進めることとし、通年で安定した集客が可能な業態構成への見直しに着手いたしました。
主食業態においては、「東京油組総本店<油そば>」の既存店が堅調に推移し、出店につきましては、1月に「アリオ西新井組」、2月に「千葉C・one組」、3月に「豊橋組」および「名古屋椿町組」、6月に「大分組」をオープンいたしました。また、「厚切りとんかつ よし平」においては、SNSやインフルエンサーの活用、地図検索サービスにおける情報発信の強化、テレビ等のメディア露出、季節商品の投入ならびに原価・人件費管理の改善に取り組み、1月に「東大和店」、2月に「鴻巣店」、4月に「東千葉店」、5月に「コトエ橋本店」、6月には東北エリア初出店となる「大崎店」をオープンいたしました。加えて、3月には「天ぷら海鮮 よし平 市原五所店」をオープンするなど、首都圏を中心に店舗網の拡大を進めました。
海外事業においては、2月にフィリピンおよびインドネシアに「築地銀だこ」各1店舗、3月に台湾に「銀だこハイボール酒場」1店舗を開店したほか、4月29日にはフィリピンのBGCエリアにある商業施設内に「築地銀だこ 三越BGC店」をオープンするなど、アジア・アセアン地域を中心にFC展開を進めるとともに、既存エリアにおいてブランド浸透および収益改善に取り組みました。米国においては、店舗展開および製造体制の見直し等、事業ポートフォリオの再構築を進める一方、スポーツ・エンターテインメント施設向け販売および日本食材の外部販路拡大に取り組みました。6月には、北中米で開催された世界最大規模のサッカーの祭典において、2試合・合計7カ所のVIPエリアで約14,000玉のたこ焼を提供し、当社ブランドおよび日本食の認知向上を図りました。日本食材の輸出・普及事業においては、ラスベガスやハワイをはじめとする新規販路の開拓に加え、地方自治体の営業代行として現地飲食店への採用が決定するなど、取扱地域および取扱先の拡大が進みました。また、大手食品メーカーとの共同による米国向け商品開発にも着手しております。
観光地を中心に展開する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、インバウンド需要の取り込み等により堅調に推移いたしました。出店につきましては、5月に東京初出店となる「天ぷら海鮮 米福 丸の内TOKIA店」をオープンいたしました。また、クリエイティブ事業を通じた販促施策やイベント企画の立案・実行等により、グループ全体の集客力およびブランド力の向上に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は25,994百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は883百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
<リゾート事業>リゾート事業においては、「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」を中心に事業を推進し、宿泊商品の価格およびサービス内容の見直し、オールインクルーシブ型サービスや記念日プランの導入、SNSおよびインフルエンサーを活用したプロモーション、予約導線の改善等に取り組みました。また、インバウンド集客の強化、SUP等のアクティビティの拡充、焼肉BBQ施設のリニューアルをはじめとする飲食施設の運営改善等を進め、施設全体の体験価値および顧客満足度の向上を図るとともに、宿泊予約の獲得および客室稼働率の改善に取り組みました。一方で、広告宣伝費や修繕費等の先行費用を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は128百万円(前年同期比37.7%増)、セグメント損失は61百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。
<製販事業>製販事業においては、冷凍たこ焼を中心とした商品販売を推進し、4月13日より築地銀だこブランドの冷凍食品「築地銀だこ UMAMI たこ焼」および新商品「築地銀だこ えびたこミックス」の販売を開始いたしました。コンビニエンスストア向け商品、大型量販店向け商品、国内業務用商品等の販売に加え、香港、カナダおよび米国向けをはじめとする海外販売を進め、販路の拡大に取り組みました。このほか、アイスクリーム等の商品卸、自動販売機、ギフト・ECおよび家庭用ミックス粉・ソース等の外販事業を推進し、グループ外売上の拡大に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は974百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は64百万円(前年同期比30.8%減)となりました。

② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,913百万円増加し39,371百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,404百万円増加、固定資産が1,438百万円増加した一方、売掛金が1,094百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,327百万円減少し19,943百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が469百万円増加した一方で、未払金が494百万円減少、短期借入金が1,358百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7,240百万円増加し、19,428百万円となりました。その主な要因は、公募及び第三者割当による新株式の発行により資本金が3,659百万円増加、資本剰余金が3,659百万円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益351百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,412百万円増加し、10,063百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,802百万円(前年同期は1,499百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前中間純利益908百万円、減価償却費919百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,476百万円(前年同期は2,774百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出2,031百万円、差入保証金の差入による支出320百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は6,063百万円(前年同期は1,721百万円の増加)であります。この増加は主に株式の発行による収入7,319百万円、長期借入れによる収入1,726百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,046百万円、短期借入金の純減少額1,358百万円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。