文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景とする設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、欧米の政治動向など景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年4月1日現在、65歳以上人口が3,574万人、総人口の28.3%(総務省統計局 人口推計-2019年4月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」及び「LTセット」をより普及・拡大させるために、全国18ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の新規契約の施設数は35施設、解約施設数は18施設となり、当第1四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数とLTセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より17施設増加し1,157施設となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,095,049千円(前年同期比13.1%増)、営業利益は433,349千円(同22.6%増)、経常利益は435,217千円(同22.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は291,847千円(同28.3%増)となりました。
なお、当社は、2019年1月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、7,643,636千円と前連結会計年度末に比べて180,803千円の減少となりました。このうち、流動資産は6,823,642千円と前連結会計年度末と比べて169,274千円の減少となりました。これは主に、売掛金が149,018千円増加し、未収入金が205,110千円増加したものの、現金及び預金が424,986千円減少したためであります。
固定資産は、819,994千円と前連結会計年度末と比べて11,528千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が10,609千円増加したものの、のれんが9,771千円減少し、投資その他の資産が12,125千円減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、3,289,032千円と前連結会計年度末に比べて272,731千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が18,340千円増加したものの、買掛金が93,502千円減少し、未払法人税等が170,121千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,354,604千円と前連結会計年度末に比べて91,928千円の増加となり、自己資本比率は56.6%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が79,836千円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。