四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動に一定の制約が生じたものの、まん延防止等重点措置が解除された後は活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常に向かうなど持ち直しの動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び円安による物価上昇など、わが国経済に影響を与える可能性のあるリスクも存在しており、先行き不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2022年7月1日現在、65歳以上人口が3,626万人、総人口の29.0%(総務省統計局 人口推計-2022年7月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国25ヶ所の本支店から、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の新規契約の施設数は156施設、解約施設数は25施設となり、当第2四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より131施設増加し1,945施設となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,604,155千円(前年同期比15.7%増)、営業利益は1,713,536千円(同22.1%増)、経常利益は1,725,800千円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177,865千円 (同23.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、14,076,100千円と前連結会計年度末と比べて128,300千円の増加となりました。このうち、流動資産は11,893,126千円と前連結会計年度末と比べて236,857千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金として表示)が82,018千円、未収入金が287,524千円増加したものの、現金及び預金が460,756千円、商品が155,976千円減少したためであります。
固定資産は、2,182,973千円と前連結会計年度末と比べて365,157千円の増加となりました。これは、無形固定資産が12,675千円減少したものの、有形固定資産が143,251千円、投資その他の資産が234,581千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、5,949,677千円と前連結会計年度末と比べて514,399千円の減少となりました。これは主に、買掛金が175,754千円、未払法人税等が87,051千円、その他(流動負債)が266,511千円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、8,126,423千円と前連結会計年度末に比べて642,700千円の増加となり、自己資本比率は57.7%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い545,391千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,177,865千円の計上により利益剰余金が632,473千円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ460,756千円減少し、5,147,003千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は558,796千円(前年同期比90,512千円の収入減少)となりました。法人税等の支払いで605,109千円の資金が減少したものの、当第2四半期連結累計期間を通じた営業活動により、1,163,874千円の資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は467,300千円(前年同期比348,495千円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200,775千円、有形固定資産の取得による支出191,581千円、無形固定資産の取得による支出13,625千円、敷金の差入による支出60,772千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は552,253千円(前年同期比60,705千円の支出減少)となりました。これは主に株主への配当金の支払554,554千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動に一定の制約が生じたものの、まん延防止等重点措置が解除された後は活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常に向かうなど持ち直しの動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び円安による物価上昇など、わが国経済に影響を与える可能性のあるリスクも存在しており、先行き不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2022年7月1日現在、65歳以上人口が3,626万人、総人口の29.0%(総務省統計局 人口推計-2022年7月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国25ヶ所の本支店から、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の新規契約の施設数は156施設、解約施設数は25施設となり、当第2四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より131施設増加し1,945施設となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,604,155千円(前年同期比15.7%増)、営業利益は1,713,536千円(同22.1%増)、経常利益は1,725,800千円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177,865千円 (同23.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、14,076,100千円と前連結会計年度末と比べて128,300千円の増加となりました。このうち、流動資産は11,893,126千円と前連結会計年度末と比べて236,857千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金として表示)が82,018千円、未収入金が287,524千円増加したものの、現金及び預金が460,756千円、商品が155,976千円減少したためであります。
固定資産は、2,182,973千円と前連結会計年度末と比べて365,157千円の増加となりました。これは、無形固定資産が12,675千円減少したものの、有形固定資産が143,251千円、投資その他の資産が234,581千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、5,949,677千円と前連結会計年度末と比べて514,399千円の減少となりました。これは主に、買掛金が175,754千円、未払法人税等が87,051千円、その他(流動負債)が266,511千円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、8,126,423千円と前連結会計年度末に比べて642,700千円の増加となり、自己資本比率は57.7%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い545,391千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,177,865千円の計上により利益剰余金が632,473千円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ460,756千円減少し、5,147,003千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は558,796千円(前年同期比90,512千円の収入減少)となりました。法人税等の支払いで605,109千円の資金が減少したものの、当第2四半期連結累計期間を通じた営業活動により、1,163,874千円の資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は467,300千円(前年同期比348,495千円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200,775千円、有形固定資産の取得による支出191,581千円、無形固定資産の取得による支出13,625千円、敷金の差入による支出60,772千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は552,253千円(前年同期比60,705千円の支出減少)となりました。これは主に株主への配当金の支払554,554千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。