四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として、感染再拡大地域においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、社会経済活動が大きく制限されました。新型コロナワクチンの接種や感染対策が段階的に進み、新規感染者数の減少傾向が続き、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれるものの、変異株の感染拡大による影響や感染の再拡大の懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2021年10月1日現在、65歳以上人口が3,639万人、総人口の29.1%(総務省統計局 人口推計-2021年10月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国21ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の新規契約の施設数は201施設、解約施設数は49施設となり、当第3四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より152施設増加し1,766施設となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,279,940千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は2,159,256千円(同40.5%増)、経常利益は2,175,129千円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482,095千円 (同42.1%増)となりました。
当社グループは、2021年11月1日より、千葉県千葉市において、当社 千葉支店の営業を開始いたしました。
千葉支店の開設により、東京都23区内及び千葉県内において、地域により密着したより細やかで迅速なサービスを提供するとともに、CSセット導入施設の開拓を進め、同地域の営業強化・事業拡大に努めてまいります。また、今後も当社グループは、千葉支店を含めた全国22営業拠点から、CSセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、12,422,325千円と前連結会計年度末と比べて733,250千円の増加となりました。このうち、流動資産は10,816,577千円と前連結会計年度末と比べて636,452千円の増加となりました。これは主に、商品が151,072千円減少し、貸倒引当金が37,870千円増加(流動資産全体に対しては減少)したものの、現金及び預金が415,506千円、売掛金が437,446千円増加したためであります。
固定資産は、1,605,748千円と前連結会計年度末と比べて96,797千円の増加となりました。これは有形固定資産が14,267千円、無形固定資産が48,951千円減少したものの、投資その他の資産が160,017千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、5,365,657千円と前連結会計年度末と比べて139,213千円の減少となりました。これは主に、買掛金が213,645千円増加したものの、未払法人税等が251,316千円減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,056,667千円と前連結会計年度末に比べて872,464千円の増加となり、自己資本比率は56.8%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払い424,193千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,482,095千円により利益剰余金が1,057,902千円増加したためであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として、感染再拡大地域においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、社会経済活動が大きく制限されました。新型コロナワクチンの接種や感染対策が段階的に進み、新規感染者数の減少傾向が続き、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれるものの、変異株の感染拡大による影響や感染の再拡大の懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2021年10月1日現在、65歳以上人口が3,639万人、総人口の29.1%(総務省統計局 人口推計-2021年10月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国21ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の新規契約の施設数は201施設、解約施設数は49施設となり、当第3四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より152施設増加し1,766施設となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,279,940千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は2,159,256千円(同40.5%増)、経常利益は2,175,129千円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482,095千円 (同42.1%増)となりました。
当社グループは、2021年11月1日より、千葉県千葉市において、当社 千葉支店の営業を開始いたしました。
千葉支店の開設により、東京都23区内及び千葉県内において、地域により密着したより細やかで迅速なサービスを提供するとともに、CSセット導入施設の開拓を進め、同地域の営業強化・事業拡大に努めてまいります。また、今後も当社グループは、千葉支店を含めた全国22営業拠点から、CSセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、12,422,325千円と前連結会計年度末と比べて733,250千円の増加となりました。このうち、流動資産は10,816,577千円と前連結会計年度末と比べて636,452千円の増加となりました。これは主に、商品が151,072千円減少し、貸倒引当金が37,870千円増加(流動資産全体に対しては減少)したものの、現金及び預金が415,506千円、売掛金が437,446千円増加したためであります。
固定資産は、1,605,748千円と前連結会計年度末と比べて96,797千円の増加となりました。これは有形固定資産が14,267千円、無形固定資産が48,951千円減少したものの、投資その他の資産が160,017千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、5,365,657千円と前連結会計年度末と比べて139,213千円の減少となりました。これは主に、買掛金が213,645千円増加したものの、未払法人税等が251,316千円減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,056,667千円と前連結会計年度末に比べて872,464千円の増加となり、自己資本比率は56.8%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払い424,193千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,482,095千円により利益剰余金が1,057,902千円増加したためであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。