文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に流行が拡大している新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加したことに伴い、緊急事態宣言が都市部を中心に発出されるなかで、経済活動は大きく制限され、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きといたしましても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取り組みがされる中で、持ち直しの動きが期待されるものの、依然として見通しが困難な状況が続いております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2021年4月1日現在、65歳以上人口が3,630万人、総人口の28.9%(総務省統計局 人口推計-2021年4月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国21ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の新規契約の施設数は53施設、解約施設数は40施設となり、当第1四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より13施設増加し1,627施設となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,523,869千円(前年同期比25.7%増)、営業利益は737,062千円(同46.8%増)、経常利益は739,479千円(同46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507,470千円(同49.0%増)となりました。
なお、当社は、2021年1月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として実施したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、11,100,589千円と前連結会計年度末に比べて588,485千円の減少となりました。このうち、流動資産は9,565,071千円と前連結会計年度末と比べて615,052千円の減少となりました。これは主に、売掛金が218,741千円増加したものの、現金及び預金が487,154千円、商品が195,139千円、未収入金が136,954千円減少したためであります。
固定資産は、1,535,517千円と前連結会計年度末と比べて26,567千円の増加となりました。これは主に、のれんが9,771千円、その他(無形固定資産)が7,847千円減少したものの、投資その他の資産が45,584千円増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、4,823,158千円と前連結会計年度末に比べて681,712千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が20,473千円増加したものの、買掛金が143,807千円、未払法人税等が381,501千円、その他(流動負債)が176,551千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,277,430千円と前連結会計年度末に比べて93,227千円の増加となり、自己資本比率は56.6%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払い424,193千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上507,470千円により利益剰余金が83,277千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。