四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあったものの、消費税率引き上げ後の個人消費の減退、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による世界的な景気減速懸念から依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2020年4月1日現在、65歳以上人口が3,605万人、総人口の28.6%(総務省統計局 人口推計-2020年4月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国20ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の新規契約の施設数は33施設、解約施設数は12施設となり、当第1四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より21施設増加し1,383施設となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,987,444千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は502,252千円(同15.9%増)、経常利益は505,944千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は340,581千円(同16.7%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、8,896,569千円と前連結会計年度末に比べて339,883千円の減少となりました。このうち、流動資産は7,477,043千円と前連結会計年度末と比べて850,097千円の減少となりました。これは主に、売掛金が82,240千円増加し、未収入金が27,805千円増加したものの、現金及び預金が843,057千円減少したためであります。
固定資産は、1,419,526千円と前連結会計年度末と比べて510,214千円の増加となりました。これは主に、のれんが9,771千円減少したものの、有形固定資産が4,626千円増加し、投資その他の資産が518,400千円増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、3,814,870千円と前連結会計年度末に比べて400,557千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が32,091千円増加したものの、買掛金が174,181千円減少し、未払法人税等が184,146千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,081,698千円と前連結会計年度末に比べて60,674千円の増加となり、自己資本比率は57.1%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が340,581千円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあったものの、消費税率引き上げ後の個人消費の減退、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による世界的な景気減速懸念から依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2020年4月1日現在、65歳以上人口が3,605万人、総人口の28.6%(総務省統計局 人口推計-2020年4月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国20ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の新規契約の施設数は33施設、解約施設数は12施設となり、当第1四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より21施設増加し1,383施設となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,987,444千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は502,252千円(同15.9%増)、経常利益は505,944千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は340,581千円(同16.7%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、8,896,569千円と前連結会計年度末に比べて339,883千円の減少となりました。このうち、流動資産は7,477,043千円と前連結会計年度末と比べて850,097千円の減少となりました。これは主に、売掛金が82,240千円増加し、未収入金が27,805千円増加したものの、現金及び預金が843,057千円減少したためであります。
固定資産は、1,419,526千円と前連結会計年度末と比べて510,214千円の増加となりました。これは主に、のれんが9,771千円減少したものの、有形固定資産が4,626千円増加し、投資その他の資産が518,400千円増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、3,814,870千円と前連結会計年度末に比べて400,557千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が32,091千円増加したものの、買掛金が174,181千円減少し、未払法人税等が184,146千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,081,698千円と前連結会計年度末に比べて60,674千円の増加となり、自己資本比率は57.1%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が340,581千円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。