半期報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、景気の先行きについては、不安定な世界情勢や円安の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2024年7月1日現在、65歳以上人口が3,626万人、総人口の29.2%(総務省統計局 人口推計-2024年7月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国28ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当中間連結会計期間の新規契約の施設数は166施設、解約施設数は47施設となり、当中間連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より119施設増加し2,439施設となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,844,631千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は1,930,795千円(同7.2%増)、経常利益は1,948,699千円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,325,316千円(同5.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、19,363,930千円と前連結会計年度末と比べて370,692千円の増加となりました。このうち、流動資産は15,701,767千円と前連結会計年度末と比べて194,947千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が185,011千円、その他(流動資産)が332,657千円増加したものの、現金及び預金が206,284千円、商品が235,580千円減少したためであります。
固定資産は、3,662,162千円と前連結会計年度末と比べて175,744千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が146,504千円増加したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、7,954,712千円と前連結会計年度末と比べて224,162千円の減少となりました。これは主に、買掛金が257,125千円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、11,409,217千円と前連結会計年度末に比べて594,854千円の増加となり、自己資本比率は58.9%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い787,787千円が生じたものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,325,316千円の計上により利益剰余金が537,529千円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ206,285千円減少し、5,257,985千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は972,266千円(前年同期比68,245千円の収入減少)となりました。法人税等の支払いで689,087千円の資金が減少したものの、当中間連結会計期間を通じた営業活動により、1,661,318千円の資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は390,407千円(前年同期比571,694千円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出107,296千円、有形固定資産の取得による支出254,280千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は788,144千円(前年同期比122,706千円の支出増加)となりました。これは主に株主への配当金の支払787,709千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、景気の先行きについては、不安定な世界情勢や円安の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2024年7月1日現在、65歳以上人口が3,626万人、総人口の29.2%(総務省統計局 人口推計-2024年7月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国28ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当中間連結会計期間の新規契約の施設数は166施設、解約施設数は47施設となり、当中間連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より119施設増加し2,439施設となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,844,631千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は1,930,795千円(同7.2%増)、経常利益は1,948,699千円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,325,316千円(同5.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、19,363,930千円と前連結会計年度末と比べて370,692千円の増加となりました。このうち、流動資産は15,701,767千円と前連結会計年度末と比べて194,947千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が185,011千円、その他(流動資産)が332,657千円増加したものの、現金及び預金が206,284千円、商品が235,580千円減少したためであります。
固定資産は、3,662,162千円と前連結会計年度末と比べて175,744千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が146,504千円増加したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、7,954,712千円と前連結会計年度末と比べて224,162千円の減少となりました。これは主に、買掛金が257,125千円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、11,409,217千円と前連結会計年度末に比べて594,854千円の増加となり、自己資本比率は58.9%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い787,787千円が生じたものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,325,316千円の計上により利益剰余金が537,529千円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ206,285千円減少し、5,257,985千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は972,266千円(前年同期比68,245千円の収入減少)となりました。法人税等の支払いで689,087千円の資金が減少したものの、当中間連結会計期間を通じた営業活動により、1,661,318千円の資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は390,407千円(前年同期比571,694千円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出107,296千円、有形固定資産の取得による支出254,280千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は788,144千円(前年同期比122,706千円の支出増加)となりました。これは主に株主への配当金の支払787,709千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。