四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株の出現により、感染拡大地域においてはまん延防止等重点措置の適用がされるなど、社会経済活動が大きく制限されました。また、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響など、わが国経済に影響を与える可能性のあるリスクも存在しており、先行き不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2022年4月1日現在、65歳以上人口が3,627万人、総人口の29.0%(総務省統計局 人口推計-2022年4月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国25ヶ所の本支店から、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の新規契約の施設数は65施設、解約施設数は17施設となり、当第1四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より48施設増加し1,862施設となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,792,812千円(前年同期比16.9%増)、営業利益は913,963千円(同24.0%増)、経常利益は917,981千円(同24.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は626,640千円(同23.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、13,316,143千円と前連結会計年度末に比べて631,657千円の減少となりました。このうち、流動資産は11,473,683千円と前連結会計年度末と比べて656,300千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金として表示)が242,577千円、未収入金が267,716千円増加したものの、現金及び預金が968,063千円、商品が191,426千円減少したためであります。
固定資産は、1,842,459千円と前連結会計年度末と比べて24,643千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が5,805千円、のれんが9,771千円減少したものの、投資その他の資産が43,153千円増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、5,750,127千円と前連結会計年度末に比べて713,949千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が29,006千円増加したものの、買掛金が155,465千円、未払法人税等が388,064千円、その他(流動負債)が208,341千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,566,015千円と前連結会計年度末に比べて82,292千円の増加となり、自己資本比率は56.8%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払い545,391千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上626,640千円により利益剰余金が81,249千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。