文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。その一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢といった不安定な世界情勢や円安の進行による、資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、景気の先行き不安感が継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2024年4月1日現在、65歳以上人口が3,625万人、総人口の29.2%(総務省統計局 人口推計-2024年4月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国28ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の新規契約の施設数は71施設、解約施設数は31施設となり、当第1四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より40施設増加し2,360施設となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,486,616千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は1,059,195千円(同6.7%増)、経常利益は1,065,636千円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は726,810千円(同4.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、18,499,633千円と前連結会計年度末に比べて493,604千円の減少となりました。このうち、流動資産は15,007,280千円と前連結会計年度末と比べて499,538千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が305,120千円増加したものの、現金及び預金が406,747千円、未収入金が451,090千円、商品が264,561千円減少したためであります。
固定資産は、3,492,353千円と前連結会計年度末と比べて5,934千円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、7,713,211千円と前連結会計年度末に比べて465,663千円の減少となりました。これは主に、買掛金が189,014千円、未払法人税等が365,196千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,786,421千円と前連結会計年度末に比べて27,940千円の減少となり、自己資本比率は58.3%となりました。純資産合計の減少は、主に利益剰余金によるものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が726,810千円となったものの、株主に対する配当金の支払い787,787千円が生じたことにより利益剰余金が60,976千円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。