半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の回復が緩やかに継続しております。一方で、中東地域等の地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、為替相場の急激な変動、継続的な物価上昇に伴う個人消費への影響など、景気の下振れリスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2026年7月1日現在、65歳以上人口が3,622万人、総人口の29.5%(総務省統計局 人口推計-2026年7月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国30ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当中間連結会計期間の新規契約の施設数は182施設、解約施設数は70施設となり、当中間連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より112施設増加し2,942施設となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は29,525,987千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は2,641,402千円(同28.3%増)、経常利益は2,591,021千円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,738,594千円(同27.2%増)となりました。
当社グループは、2026年7月1日より、栃木県宇都宮市において、当社 宇都宮支店の営業を開始いたしました。
宇都宮支店の開設により、地域に根ざした迅速かつ高品質なサービス提供を目指し、同地域での営業強化及び事業拡大を進めることで、より一層お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、今後も当社グループは、宇都宮支店を含めた全国31ヶ所の本支店及び営業所から、CSセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、27,148,665千円と前連結会計年度末と比べて573,660千円の増加となりました。このうち、流動資産は17,818,794千円と前連結会計年度末と比べて716,309千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が538,034千円増加したものの、貯蔵品が1,077,340千円減少したことによるものであります。貯蔵品の減少は、従来貯蔵品として計上していたオリジナル患者衣の会計上の取扱いを変更し、有形固定資産へ振り替えたこと等によるものであります。
一方、固定資産は9,329,870千円と前連結会計年度末と比べて1,289,970千円の増加となりました。これは主に、前述の会計上の取扱いの変更に伴い、有形固定資産が1,378,759千円増加したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、11,377,964千円と前連結会計年度末と比べて334,465千円の減少となりました。これは主に、買掛金が352,371千円、長期借入金が114,255千円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、15,770,701千円と前連結会計年度末と比べて908,126千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い908,984千円が生じたものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,738,594千円の計上により利益剰余金が829,093千円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ538,000千円増加し、7,359,116千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,845,878千円(前年同期比261,307千円の収入増加)となりました。法人税等の支払いで862,337千円の資金が減少したものの、当中間連結会計期間を通じた営業活動により、2,700,156千円の資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は373,236千円(前年同期比1,602,387千円の支出減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出370,215千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は947,721千円(前年同期比126,723千円の支出増加)となりました。これは主に株主への配当金の支払908,924千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。