有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、各地で地震や豪雨等の自然災害が頻発し国内経済へ影響を及ぼしたものの、緩やかな回復を続けました。しかし、各国の通商政策や海外経済の減速が国内経済へ波及しつつあり、先行きの不安感が増しております。雇用環境は良好で実質賃金も緩やかに増加しましたが、食料品支出は伸びず、スーパーマーケットには厳しい環境でありました。
このような情勢下、当社グループは、2018年2月期からの3年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向け、シナジー創出を加速すべく今年度より資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通化による効率化を推進することを目的に㈱マルエツ及び㈱カスミの財務経理部門及びICT部門を統合する組織改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設してその検討を進めてまいりました。
当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、プライベートブランド商品「eatime」も、順次新たな商品を発売し、2月までに合計70品目といたしました。ICT部門では7つの協働タスクを立ち上げ、会計システム等のインフラ統合やデジタル化による業務効率化を推進し、システムコスト削減の取り組みを継続しました。コスト構造の改革においては、資材等の共同調達や電気料契約の見直しによるコスト削減の取り組みを継続するとともに、総労働時間に着目した人件費伸長率抑制の取り組みを推進いたしました。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を継続し、省人化ソリューションの検討に着手いたしました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ「質の高い商売への転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜く為の環境づくり」に取り組みました。主な施策として、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めました。また、198店舗へ拡大した「セミセルフレジ」、効率的な店舗オペレーションの構築に向けて導入した「トータルLSPシステム」、新たに都心店では24店舗に導入した「電子棚札」などにより省力化の取り組みを推進いたしました。そして、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を46店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアを傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指し、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを推進しております。サービス面におきましては、お客さまの利便性向上を図るため、3月にイオン電子マネー「WAON」の決済サービスを開始し「WAON一体型KASUMIカード」を導入、9月には電子マネー「KASUMI WAONカード」を発行いたしました。さらに、10月に新設したカスミ筑波大学店において完全キャッシュレス店舗の実験を開始いたしました。また、店舗オペレーションの再構築によるサービスレベル及び生産性の向上を目的に業務改革推進プロジェクトをスタートし、モデル店舗を中心に作業標準化の取り組みを推進いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「商品が来店動機となるスーパーマーケットへの進化」「仕組みによる生産性の改善」「改革を推進する組織力・人財の強化」に取り組みました。主な施策としては、独自の提供価値の確立へ向けて、①生鮮強化による来店頻度の向上②来店動機となり得る意志のある品揃え③継続的な活性化・修繕投資による店舗年齢の若返り④店舗方針による顧客視点・現場起点の改革により、客数増加トレンドへの転換に取り組みました。また、生産性の改善を推進するべく①モデル店舗における新たな投入人時モデルの構築・水平展開②本部起案による継続的なコスト構造の改革に取り組みました。
当連結会計年度において、㈱マルエツが6店舗、㈱カスミが7店舗、当社グループ計で13店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが3店舗、㈱カスミが4店舗、マックスバリュ関東㈱が1店舗、当社グループ計で8店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて518店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、全店前年比100.3%となりました。売上高総利益率は前年より0.3%増の28.7%となり改善が図れました。一方、販売費及び一般管理費は、新規出店による人員増や採用時給の上昇等により人件費が前年比101.2%となったことや、夏季の猛暑等で電気使用量が増加したことによる電気料増加等で水道光熱費が前年比108.5%となったことなどにより、前年比102.6%となりました。さらに、41億27百万円の店舗資産等の減損損失計上により、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益が6,943億23百万円(前期比0.3%増)、営業利益が118億11百万円(前期比16.0%減)、経常利益が122億53百万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が53億8百万円(前期比28.8%減)となりました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,749億10百万円(前期比0.2%減)、㈱カスミ単体の営業収益は2,716億63百万円(前期比0.9%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は437億77百万円(前期比0.7%増)の結果となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
スーパーマーケット事業	678,931	100.2
その他の事業	344	125.7
合計	679,276	100.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
スーパーマーケット事業	485,689	99.9
その他の事業	149	81.9
合計	485,839	99.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億81百万円減少し、2,584億66百万円となりました。
流動資産は、3億59百万円増加し、673億5百万円となりました。これは主に、現金及び預金5億30百万円、未収入金6億88百万円がそれぞれ増加した一方で、繰延税金資産が6億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、39億41百万円減少し、1,911億61百万円となりました。これは主に、有形固定資産1億77百万円、無形固定資産3億5百万円、投資その他の資産34億57百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億68百万円減少し、1,161億39百万円となりました。
流動負債は、11億42百万円減少し、817億79百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が37億円増加した一方で、短期借入金10億円、未払法人税等13億28百万円、関係会社事業整理損失引当金13億73百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、52億25百万円減少し、343億59百万円となりました。これは主に、長期借入金51億円が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加し、1,423億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が32億56百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が3億85百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、262億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益81億77百万円、減価償却費109億31百万円、減損損失41億27百万円、法人税等の支払額43億19百万円などにより、183億9百万円の収入(前年同期比27億51百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入23億56百万円、有形固定資産の取得による支出148億79百万円、無形固定資産の取得による支出14億55百万円などにより、131億53百万円の支出(前年同期比30億85百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額10億円、長期借入金の調達による収入及び返済による支出14億円、配当金の支払20億52百万円などにより、45億61百万円の支出(前年同期比2億91百万円の支出の増加)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は262億38百万円、有利子負債の残高は311億63百万円となっております。