四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな成長を維持しましたが、10月からの消費税増税もあり環境は厳しさが増しており、雇用環境は良好である一方で実質賃金は伸び悩んでおります。消費支出は消費税増税前に伸びたものの10月は減少に転じ、家計調査における食料品支出は増加してはいるものの生鮮食料品への支出は低調でした。また、気候変動が激しく、7月は低温と降雨、9月及び10月は台風が関東を直撃し甚大な被害が発生しました。物流費の高騰や求人難などを背景とした仕入価格の上昇や、人件費及び資材費の上昇は継続する一方、消費税増税後に競争環境は一層激しくなっており、変革を迫られていると認識しております。
当第3四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、本年度より当社に新設した商品開発推進部を中心に、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、11月までに合計84品目といたしました。ICT部門では、お客様の利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の開発を進め、2019年10月にお客様のお買い物のお支払いを、ご自身のスマートフォンで行う事ができるU.S.M.H公式モバイルアプリをリリース致しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を継続しております。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を継続しております。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、3つの取り組みを進めております。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、お客様に安心してお買物いただけるように、接客・クリンリネスの向上を図ると共に、定番商品をお買い求め易い価格に見直しました。また、お客様の利便性の向上を図るため、9月にはイオン電子マネー「WAON」一体型のクレジットカード「マルエツカード」を発行したほか、イオン電子マネー「WAON」の決済サービスを全店で開始しました。そして、「デリカ強化」への対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うと共に、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、諸施策に取り組みました。店舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化いたしました。また、消費税増税による生活防衛意識の高まりに対応するため、「家計応援」と題し主力商品をよりお求めやすい価格で提供する生活応援企画を拡充いたしました。さらに、「KASUMIカード」「KASUMI WAONカード」を活用した販促施策を強化いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化による「マックスバリュはお得!」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間において、㈱マルエツが5店舗、㈱カスミが4店舗、当社グループ計で9店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが1店舗、マックスバリュ関東㈱が1店舗、当社グループ計で2店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて525店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,143億70百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益が46億86百万円(前年同四半期比39.1%減)、経常利益が48億62百万円(前年同四半期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億24百万円(前年同四半期比70.6%減)と減収減益になりました。
当第3四半期連結累計期間における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き、売上高は既存店前年比98.3%、客数は97.9%に留まりました。特に、7月度は天候不順により売上高が既存店前年比95.2%と大きな影響がありました。9月及び10月は台風により休業や営業時間短縮を行う事態となり、業績に影響がありました。
商品別には、主力の青果が相場低迷もあり全店前年比97.6%となり、さらに精肉は99.6%、一般食品99.0%と低迷しました。売上総利益については、価格政策の強化と仕入価格上昇、天候不順による売変等により売上総利益率が想定に未達でした。販売費及び一般管理費では、フルセルフレジやセミセルフレジの導入、作業標準化といった生産性向上、バックオフィスから店舗への人員配転といった施策を進めたものの、人件費単価上昇を補うには至らず、人件費が前年同四半期比1.0%増加しました。また、特別損失では、7店舗について合計17億87百万円の減損損失を計上したことに加え、台風による被害で2億36百万円の損失を計上いたしました。
この結果を受け、当社では仕入原価上昇に対応すべく仕入統合によるグループシナジーの拡大、コスト削減においては人件費構造を抜本的に改革すべく間接部門の統合や見直し、RPAを活用した事務作業の軽減、店舗オペレーション改善に取り組んでおります。また、トップラインの回復に向けて、定番販促の見直しや店舗競争力強化を進めるとともに、お客さまとの関係強化の一つとして、各社カード会員の拡大やレジを介さずにスマートフォン決済を可能とするU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を進めております。また、11月、12月で計4店舗の新店を出店、店舗活性化と併せてトップライン拡大を進めております。コスト構造改革と不要不急な支出の抑制で経費を削減する一方、客数増加に向けた販促施策と店舗活性化を進め、業績回復を図っております。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第3四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,792億96百万円(前年同四半期比0.3%減)、㈱カスミ単体の営業収益は1,996億30百万円(前年同四半期比1.8%減)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は326億52百万円(前年同四半期比0.2%減)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億92百万円増加し、2,645億8百万円となりました。
流動資産は、1億20百万円減少し、653億41百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金9億10百万円、たな卸資産が9億26百万円、未収入金58億78百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が79億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、63億13百万円増加し、1,991億67百万円となりました。これは主に、有形固定資産47億73百万円、無形固定資産43百万円、投資その他の資産14億97百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ72億43百万円増加し、1,232億32百万円となりました。
流動負債は、77億85百万円増加し、895億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金49億50百万円、賞与引当金20億34百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金が40億円減少したことによるものであります。
固定負債は、5億41百万円減少し、336億67百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億50百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少し、1,412億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が8億27百万円減少したことによるものであります。