四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、営業収益及び販売費及び一般管理費の会計処理が前第2四半期連結累計期間と異なることから、営業収益及び販売費及び一般管理費についての前年同四半期比(%)は記載しておりません。詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
[今期の業績]
当第2四半期連結累計期間における市場環境は、新型コロナウイルス感染者数が急増する第7波を迎えつつもウィズコロナを想定した生活スタイルを模索する行動が活発化しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による輸入原材料の高騰、エネルギーコストの上昇等が家計を直撃し、格差の拡大や、より一層の慎重な消費意識の強まりが生じ、消費マインドに影を落とし始め、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、多くの商品の仕入価格が値上げされる中、さまざまな対策を講じて販売価格を抑制する努力を継続し、来店客数増に注力しましたが、想定した売上の確保には至らず、電気料をはじめとするさまざまなコストの上昇が当初推定した水準を大きく上回る状況となり、さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。
当社は、当連結会計年度が、第2次中期経営計画の最終年度となり、「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進して次代の成長に向けた基盤を構築し、お客さまや従業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな提供価値を創造することに取り組んでおります。
デジタル面では、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいて、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで利便性の高いお買物体験の実装に注力しております。
商品面では、独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有する㈱PLANTXとの協働による植物工場を本格稼働させ、レタスを商品化しネットスーパーや店舗での販売を開始しました。また、このレタスを使用したサラダなど派生商品の販売もスタートさせ、製造から販売まで一貫した製造小売モデル構築のノウハウの修得に取り組んでおります。
また、「新たな提供価値の創造」を目的にイノベーション・ラボを発足させ、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」として始動し、独自の技術や知見を持つさまざまな企業とのパートナーシップにより新しい試みの実験や検証を加速させる取り組みを開始しました。当第2四半期連結累計期間では、植物由来代替肉を製造する米国ビヨンド・ミート社と独占販売契約の締結に至り、今後当社グループでの商品展開も含め、お客さまや取引先さまに新たな価値を提供できる体制を構築してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,531億75百万円(前年同四半期は3,605億92百万円)、営業利益が22億23百万円(前年同四半期比57.8%減)、経常利益が23億67百万円(前年同四半期比56.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が8億32百万円(前年同四半期比71.3%減)となりました。
①客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は98.1%、客単価は98.8%となっております。
客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及等によって生活行動が多様化したことや、業態を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、ECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどの影響と見ており、この対策を強化する方針であります。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan&Go Ignica(スキャンアンドゴー イグニカ)」の展開拡大による生産性向上の取り組みによって、人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを実施しました。一方で、電気料など光熱費の上昇により販売費及び一般管理費は1,027億75百万円(前年同四半期は1,027億72百万円)となりました。
③店舗数
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが2店舗、㈱カスミが4店舗、マックスバリュ関東㈱が1店舗、当社グループ計で7店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが1店舗、㈱カスミが1店舗を閉鎖し、当社グループの当第2四半期連結累計期間の店舗数は、526店舗となりました。
[新型コロナウイルスの影響について]
新型コロナウイルス感染症においては、8月をピークに第7波は落ち着き始めたと見られるものの、秋以降の第8波のリスクに加え、インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念されていることから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。引き続き当社グループでは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。
[主要子会社]
㈱マルエツは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利益の改革」、「コスト構造の改革」、「サスティナブルの推進」に取り組みました。また、生鮮素材を含む冷凍商品の売場拡大や既存品揃商品の改廃など、既存店の活性化に取り組んでまいりました。さらに、オンラインデリバリー併設店を累計36店舗、フルセルフレジ導入店を累計192店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを56店舗で開始するなど、お客さまにとってストレスのない便利なお買物体験の提供に努めました。
㈱カスミでは、新たな成長戦略へ向けたお客さまへの提供価値の拡大へ向け、店舗やチャネルの再編成に取り組みました。茨城県西エリアのドミナント強化を図り、フードスクエア八千代店を1ヵ月の休業期間を経て大型改装を実施しました。また同エリアの三和店をリプレースし、旗艦店としてフードスクエアカスミ古河諸川店をオープンしました。両店舗では「良い日常は、良い食生活から」をコンセプトにこだわった自社ブランドMiiL KASUMIや新業態店舗「BLANDE」から厳選したBLANDE SELECT、U.S.M.Hの新たな植物工場THE TERRABASEで生産した「グリーングロワーズ」レタス等を1,100アイテム以上導入し、新しい食生活を提案しています。また、フードスクエアカスミイオンタウン守谷店にてこれらの取組みで培ったお客さまへ新たな価値をお届けする商品を売場の各所に集合で展開する活性化を実施しました。千葉県外房エリアでは、㈱ハヤシが運営していた店舗を賃借し新たにカスミの店舗として、茂原マーケットプレイス店、旭店、成東店の3店舗を新規オープンし、外房エリアのドミナント強化を図りました。またOMO(ネット販売と実店舗販売の融合)の推進を目指し、エリア内の店舗在庫をひとつのバーチャルストアとして管理するローカル・フルフィルメント・ストアを茨城県つくば市エリア13店舗で開始し、オンラインで選択できる商品とその配送エリアを拡大し、利便性の向上を図る取組を始動いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、2店舗での大規模活性化の実施、エクスプレス業態での買物体験型SM1号店となるマックスバリュ エクスプレス幕張店を開店し、これまで実施してきた提供価値向上の取組に加え、次の成長モデルの構築につながる新たな商品やサービスの導入を積極的に実施することで、さらなる提供価値の向上にチャレンジしました。また、クイックコマースの「Uber Eats」を拡大展開し、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」、当日店舗宅配の「コメット便」と合わせ、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上に取り組みました。さらに、「Scan&Go Ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組みました。
[環境・社会貢献]
当社は、脱炭素社会の実現に向けて電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材(植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋)の全店導入等に取り組みました。また、持続可能な社会の実現を目指した、室内栽培型の植物工場(THE TERRABASE)が本格稼働し、当社オリジナルブランド「グリーングロワーズ」として、水資源や土壌等への環境負荷を軽減したサスティナブルかつ高鮮度を実現した野菜を栽培し、商品開発から生産・流通・販売まで一貫した製造小売モデルを実現しております。また独占販売契約をするに至りましたビヨンド・ミートは通常の肉の生産と比べて環境負荷を大きく低減した植物由来の代替肉として高い技術を有しており、今後もこうした環境負荷を低減した安全な商品の提供を一層拡大してまいります。
また、㈱カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得しており、今後は店舗の拡大を図り、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。
㈱マルエツにおいても食に不安を抱く子育て家庭の増加など地域社会の課題解決や、食品ロス削減に貢献する「フードドライブ」活動に関する取り組みを順次拡大しており、神奈川県横浜市の9店舗、千葉県市川市の5店舗、計14店舗で新たに活動を開始いたしました。
なお、当社グループの事業会社では、地域社会の課題解決に向けて特性に合わせた社会貢献活動を実施しております。お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動をはじめ、子ども食堂、盲導犬育成の支援活動、さらには行政と包括連携協定を締結し買物困難地域への移動スーパーの運行など、地域のニーズに合わせた活動を通じて今後も地域とのつながりの強化に努めてまいります。
[参考情報]
主要連結子会社では、当第2四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,870億57百万円(前年同四半期累計は1,947億45百万円)、㈱カスミ単体の営業収益は1,421億79百万円(前年同四半期累計は1,411億01百万円)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は213億22百万円(前年同四半期累計は227億29百万円)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億36百万円増加し、2,865億78百万円となりました。
流動資産は、18億62百万円増加し、805億7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金19億91百万円、未収入金19億15百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が27億39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、39億74百万円増加し、2,060億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産が37億37百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億71百万円増加し、1,342億74百万円となりました。
流動負債は、25億67百万円減少し、897億91百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61億50百万円増加した一方で、短期借入金25億円、1年内返済予定の長期借入金88億円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、83億39百万円増加し、444億82百万円となりました。これは主に、長期借入金が84億50百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,523億3百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2億7百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億39百万円減少し、297億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益21億86百万円、減価償却費65億95百万円、売上債権の増加19億90百万円、未収入金の増加24億67百万円、仕入債務の増加60億92百万円等により、122億90百万円の収入(前年同四半期比11億1百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97億96百万円、無形固定資産の取得による支出11億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出10億39百万円等により、115億27百万円の支出(前年同四半期比31億14百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額25億円、長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出103億50百万円、配当金の支払額10億26百万円等により、39億46百万円の支出(前年同四半期比61億27百万円の収入の減少)となりました。