四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
[今期の業績]
当第3四半期累計期間の事業環境は、コロナ感染者数の減少に伴う夜間の飲食等の規制が緩和・撤廃されたことを契機に、飲食業界を中心に業績回復の緒につくなど明るさが見え始めた一方で、原油価格の高騰や原材料価格の上昇などにより食品の値上げが連続するなど、景気は依然として不透明な状況にあります。また、テレワーク、オンラインショッピング、キャッシュレス決済など新しい生活様式への移行は技術の進化により定着化が進み、当社にとりましてもこうした変化を見すえた新たなサービスの開発や働き方などに対応することが急務となっています。加えて、異常気象やそれに端を発する災害などから、気候変動リスクに対する注目が高まりを見せており、企業にとってもサステナビリティへの取組みは必須の重大な課題となっています。
このような状況下において、当社グループは、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、 次代の礎を築くことを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第2次中期経営計画を推進しております。
デジタルの取り組みとして、当社が開発したスマートフォン決済「Scan&Go Ignica」の利用店舗を500店舗超に拡大し、マルエツ・カスミ全店で利用が可能になったことに加え、グループ外企業への展開も始まっております。商品への取り組みとしては、㈱PLANTXとのパートナーシップにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルを構築し、気候変動や自然災害に左右されない独自サプライチェーンの実現に向け、一部店舗での販売を開始しました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,351億15百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益が71億70百万円(前年同四半期比48.1%減)、経常利益が73億65百万円(前年同四半期比47.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が39億7百万円(前年同四半期比49.4%減)となりました。
(参考情報)
前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第3四半期連結累計期間と2019年度同四半期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益(2019年同四半期比4.0%増)、営業利益(2019年同四半期比53.0%増)、経常利益(2019年同四半期比51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益(2019年同四半期比219.2%増)となっております。
① 客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は100.0%、客単価は97.6%となっております。
客数においては、デジタルの活用を含む様々な販売促進施策がお客さまに支持されたこともあり、前年程度の数値となりました。一方で、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下傾向にあります。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することなく買い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。
② 部門別売上
部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ(惣菜)部門が前年同四半期比5.6%増と前年に対し大きく伸長いたしました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツやマックスバリュ関東㈱において鮮魚寿司等の施策が功を奏し、前年と同水準を確保することができました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「スキャン&ゴー」の展開による生産性向上の取り組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率的化を推進しました。一方で、大規模な既存店の活性化等の投資を実行したことにより販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.5%増となりました。
④ 店舗数
当第3四半期連結累計期間において、㈱マルエツが4店舗、㈱カスミが2店舗、当社グループ計で6店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが2店舗、㈱カスミが1店舗、マックスバリュ関東㈱が1店舗を閉鎖し、当社グループの当第3四半期連結累計期間の店舗数は、520店舗となりました。
[新型コロナウィルスの影響について]
国内におけるワクチン接種は着実に進み、感染者数は落ち着きを見せているものの、新たな「オミクロン株」の発生と海外における感染者数の増加が国内の感染状況にも影響を与える可能性もあり、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況にあります。
当社グループは、引き続き新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。
[主要子会社]
①㈱マルエツ
㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗への進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組みました。具体的な取り組みとして「スキャン&ゴー」の利用促進やフルセルフレジの導入拡大をはじめ、お客さまの利便性向上を図るとともに、「子ども食堂」の継続的な支援のほか、「フードドライブ」活動等、地域社会の課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。また、鮮魚寿司「魚悦」や「窯焼ピッツァ」等のこだわりの商品を展開し、冷凍商品の売場拡大やサービスエリアの見直しを図る等、お客さまのニーズに応える既存店舗の活性化を積極的に行ってまいりました。
②㈱カスミ
㈱カスミでは、創立60周年の節目を迎え「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組みました。営業面では、60周年記念企画としてご家庭でお楽しみいただける賞品を多数ご用意したプレゼントキャンペーンの他、食卓に彩りを与えるつくば市の名店シェフが監修したレシピの動画のQRコードをチラシに掲載し、ご好評いただきました。また、より効率的な企業運営を目指し「業務改革プロジェクト」を推進いたしました。具体的な取り組みとしては時間帯別の作業と必要工数を明らかにし、適正な労働時間の配分と無理のない作業の実現を通し、働きやすさと効率化を図りました。
③マックスバリュ関東㈱
マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画2年目施策の確実な実行の年」と位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進に取り組みました。7月に買物体験型への大型活性化である東習志野店に加え、エクスプレス業態2店舗でも買物体験型の要素を取り入れて活性化を実施いたしました。エクスプレス業態では、近隣店舗で製造したインストアベーカリーや水産寿司といった新しいカテゴリーの扱いを増やし、お客さまへの提供価値向上に取り組みました。また、販促強化として「スキャン&ゴー」の利用促進や自社アプリを利用したキャンペーン販促を実施する等、より便利で、お客さまに選んでいただける店舗を目指して取り組んでまいりました。
[環境・社会貢献]
当社は持続可能な社会への貢献を目指しています。当社のオリジナルブランド「グリーングロワーズ」は、水資源や土壌などへの環境負荷を軽減したサステナブルかつ高鮮度を実現した工場野菜となります。商品開発から生産・流通・販売まで一貫した製造小売りモデルを構築することで、環境配慮型商品の今後の販売拡大をめざして取り組んでおります。また、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」としてカスミ店舗での取り組みが、2021 年 10 月に農林水産大臣ならびに環境大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得しました。今後は参加店舗を拡大し、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。
また、事業会社は各社の特性に合わせた社会貢献活動を実施しております。お客さまと共に行う食品支援や募金活動、子ども食堂支援、盲導犬育成支援、行政との包括連携協定締結、買物困難地域での移動スーパー運行など、地域のニーズに合わせた取り組みを行い、今後も地域との連携強化に努めてまいります。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第3四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,888億58百万円(前年同四半期比2.6%減)、㈱カスミ単体の営業収益は2,096億78百万円(前年同四半期比2.3%減)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は335億66百万円(前年同四半期比4.1%減)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円減少し、2,831億81百万円となりました。
流動資産は、77億46百万円減少し、786億37百万円となりました。これは主に、たな卸資産が21億42百万円増加した一方で、現金及び預金65億92百万円、未収入金35億15百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、58億37百万円増加し、2,045億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産が64億37百万円増加した一方で、投資その他の資産が6億87百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億34百万円減少し、1,326億57百万円となりました。 流動負債は、29億96百万円増加し、943億49百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金12億41百万円、1年内返済予定の長期借入金82億円、賞与引当金19億64百万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が47億5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、66億31百万円減少し、383億8百万円となりました。これは主に、長期借入金が66億円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億26百万円増加し、1,505億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億98百万円増加したことによるものであります。