四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、営業収益及び販売費及び一般管理費の会計処理が前第1四半期連結累計期間と異なることから、営業収益及び販売費及び一般管理費についての前年同四半期比(%)は記載しておりません。詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
[今期の業績]
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し社会活動が正常化に向かう中、中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢の長期化の影響等によって輸入原材料の高騰が進行し、さらに為替が円安に振れたことなどの影響により製品の仕入価格や、エネルギーコストにおいて上昇圧力が強まり、消費マインドの回復に再び影を落とし始めており、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、仕入価格の上昇に対して販売価格の抑制に注力してきたものの、来店客数の減少や買上点数の低下を解消するに至りませんでした。今後も多くの品目の仕入価格の値上げが公表されており、電気料など光熱費のさらなる上昇も予想されることから、今後さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。
当社グループでは、当連結会計年度が「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第2次中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期の3年間)の最終年度となります。当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、お客さまや従業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな価値提供への取り組みを進めてまいります。
デジタル面では、独自の技術をもつパートナー企業とともに新しい試みの実行をさらに加速させ「新たな提供価値の創造」をするため、イノベーション・ラボを発足させ、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」の取り組みを始動しました。また、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいても経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで便利なお買物体験の提供に注力しております。
商品面では、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有する㈱PLANTXとの共同の取り組みにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルの構築を進めております。当連結会計年度において当社工場を稼働させ、扱い店舗の拡大を行うとともに、サラダやミールキットなどの商品に活用し、当社独自の商品として拡大を図って行く予定です。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が1,735億70百万円(前年同四半期は1,780億76百万円)、営業利益が7億56百万円(前年同四半期比72.4%減)、経常利益が8億81百万円(前年同四半期比68.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億37百万円(前年同四半期比85.0%減)となりました。
①客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は97.7%、客単価は98.8%となっております。 客数は、価格競争の激化やECの伸長、デリバリーなどの新たなチャネルなどの影響とみており、この対策を強化する計画であります。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan&Go Ignica(スキャンアンドゴー イグニカ)」の展開拡大による生産性向上の取り組み等による人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを実施しました。一方で、電気料など光熱費の上昇により販売費及び一般管理費は504億99百万円(前年同四半期は505億51百万円)となりました。
③店舗数
当第1四半期連結累計期間において、㈱マルエツが2店舗、当社グループ計で2店舗を新設いたしました。それにより当社グループの当第1四半期連結累計期間の店舗数は、523店舗となりました。
[新型コロナウイルスの影響について]
新型コロナウイルス感染症においては、ワクチン接種の促進をはじめとする各種対策等の効果により落ち着きがみられるものの、第7波のリスクも想定されることから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。引き続き当社グループでは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。
[主要子会社]
主要連結子会社において、㈱マルエツは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利益の改革」、「コスト構造の改革」、「企業文化の改革」、「サステナブルの推進」に取り組みました。具体的な取り組みとして、店舗にない商品を店内設置のサイネージから購入できる「デジタルシェルフ」を新規導入するとともに、既存店の活性化を積極的に推進し、新たな顧客接点の創出に取り組んでまいりました。さらに、フルセルフレジを累計149店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを27店舗で開始するなど、お客さまにとって便利で楽しいお買物体験を提供してまいりました。 ㈱カスミでは、当連結会計年度を新たな価値提供を構築し成長戦略を築く年として、店舗やチャネルの再編成、経営資源の再配置、最適なタイミングでの商品・サービスの提供を課題として取り組んでいます。一方で円安や値上げ基調、エネルギーコスト上昇、コロナ対策の制限緩和による消費マインドの冷え込みを打破する施策としてセールスプロモーションの強化を行った結果、前年を上回るお客さまにご来店いただきました。今後も原価上昇が見込まれる中で、価格転嫁によらず、価値ある商品・サービスの提案と生産性向上を追求し続けることで、お客さまから選んでいただける店づくり、成長戦略を支える原資確保に努めてまいります。また、茨城県水戸エリア2店舗において在庫を共有するローカル・フルフィルメント・ストアを実験導入し、従来よりも豊富な商品から購入できるようになりました。6月にはつくばエリア内13店舗への拡大を計画しています。また雨の日にご来店への感謝としてScan&Go Ignicaユーザー対象に雨の日クーポンの提供を開始し、来店動機へとつながる新たな顧客体験をお届けしています。 マックスバリュ関東㈱では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの進化 ②次の成長モデルの構築 ③コスト構造改革に取り組みました。当第1四半期連結累計期間においては、マックスバリュ津田山店で大規模な活性化を実施し、買物体験型スーパーマーケットのさらなる提供価値の向上にチャレンジしました。また、クイックコマースデリバリーサービスの「Uber Eats」を拡大展開し、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」、当日店舗宅配の「コメット便」と合わせ、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上に取り組みました。さらに、「Scan&Go Ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組みました。
[環境・社会貢献]
当社は、脱炭素社会の実現に向けて電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材(植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋)の全店導入等に取り組みました。また、持続可能な社会の実現をめざし、室内栽培型の植物工場(THE TERRABASE)の開設を進めており、当社オリジナルブランド「グリーングロワーズ」として、水資源や土壌等への環境負荷を軽減したサステナブルかつ高鮮度を実現した野菜を栽培し、商品開発から生産・流通・販売まで一貫した製造小売モデルを構築することで、環境配慮型商品としての販売拡大に取り組む予定です。 ㈱カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得しました。今後は参加店舗を拡大し、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。 なお、当社グループの事業会社では、地域社会の課題解決に向けて特性に合わせた社会貢献活動を実施しております。お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動をはじめ、子ども食堂、盲導犬育成の支援活動、さらに行政と包括連携協定を締結し買物困難地域へ移動スーパーを運行するなど、地域のニーズに合わせた活動を通じて今後も地域とのつながりの強化に努めてまいります。
(参考情報) 主要連結子会社では、当第1四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は920億32百万円(前年同四半期は958億85百万円)、㈱カスミ単体の営業収益は698億円(前年同四半期は698億86百万円)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は104億63百万円(前年同四半期は112億44百万円)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億63百万円増加し、2,862億5百万円となりました。
流動資産は、38億76百万円増加し、825億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金35億77百万円、棚卸資産8億61百万円がそれぞれ増加した一方で、未収入金が6億63百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、15億87百万円増加し、2,036億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産が15億48百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億48百万円増加し、1,347億50百万円となりました。
流動負債は、26億23百万円減少し、897億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金34億60百万円、賞与引当金20億65百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金40億円、1年内返済予定の長期借入金71億50百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、88億71百万円増加し、450億14百万円となりました。これは主に、長期借入金が89億75百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億84百万円減少し、1,514億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が8億33百万円減少したことによるものであります。