四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、安定した雇用情勢や所得環境の改善等を背景に家計消費は持ち直しの傾向にありますが、各国通商政策による貿易問題が表面化し、輸出や鉱工業生産が減少に転じ、株式市場も下落傾向となりました。人手不足は一層深刻化し、雇用安定策や省力化投資が促進される一方で、スーパーマーケットにおいては業績に影響を及ぼす大きな課題となっております。
当第1四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同調達の領域を拡大し、商品力の強化に努めました。また、プライベートブランド商品「eatime」についても、商品開発を加速すべく、当社に商品開発推進部を新設し、5月までに合計77品目といたしました。ICT部門では前年度立ち上げた7つの協働タスクを4つに集約し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続すると共に、お客さまの利便性向上をめざしキャッシュレス化の対応や、スマートPOSの開発を推進しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を推進いたしました。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善に着手しました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、「小商圏高占拠率拡大」「店舗現場力の向上」「革新に向けた挑戦」に取り組んでおります。主な施策として「小商圏高占拠率拡大」では、お客様視点に立ち戻り、接客・クリンリネスを徹底するとともに、定番商品の価格の見直しを図りました。また、「店舗現場力の向上」では、省力化を目的とした什器等のツールを導入推進するほか、マルエツ プチでは50店舗に「電子棚札」を導入拡大しました。そして、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を累計49店舗へ拡大しました。
㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、「魅力ある店舗価値の追求」「共生社会の実現の追求 ～ 地域課題の解決と関係性強化」「イノベーションによる生産性の追求」をテーマとした諸施策に取り組みました。店舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の推進体制を強化いたしました。また、食育活動のさらなる推進と地域の皆さまに料理を通したコミュニティの場を提供することを目的に、4月にフードスクエアひたちなか笹野店の店内に料理教室「クッキングスタジオ」を開設いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、創業10周年の節目を「成長戦略の具体的一歩を踏み出す年!」と位置づけ、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」に取り組みました。主な施策としては、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化による「マックスバリュはお得!」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間において、㈱マルエツが2店舗、㈱カスミが1店舗、当社グループ計で3店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが1店舗、当社グループ計で1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて520店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。さらに、廃プラスチック削減の取り組みの一環として、㈱カスミは2019年3月1日からレジ袋無料配布中止の店舗を5月末時点で182店舗に拡大し、㈱マルエツとマックスバリュ関東㈱でもレジ袋無料配布中止の検討を開始しました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が1,713億68百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益が15億5百万円(前年同四半期比50.8%減)、経常利益が15億76百万円(前年同四半期比50.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億92百万円(前年同四半期比59.7%減)となりました。
この結果を受け、当社では人手不足や原料高を背景に仕入原価やさまざまなコストが上昇する中、当第1四半期の施策の成果を早期に実現し、コスト構造のさらなる見直しを進めるとともに、営業施策の強化と店舗の活性化により既存店の回復を確実なものとすべく取り組みを進めてまいります。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第1四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は921億29百万円(前年同四半期比0.5%減)、㈱カスミ単体の営業収益は673億78百万円(前年同四半期比0.4%減)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は109億25百万円(前年同四半期比0.6%増)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、2,634億77百万円となりました。
流動資産は、16億13百万円増加し、670億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金15億56百万円、たな卸資産1億99百万円がそれぞれ増加した一方で、未収入金が2億62百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、35億48百万円増加し、1,964億1百万円となりました。これは主に、有形固定資産30億95百万円、投資その他の資産3億67百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億81百万円増加し、1,215億70百万円となりました。
流動負債は、64億67百万円増加し、882億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金42億84百万円、賞与引当金19億35百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金が25億円減少したことによるものであります。
固定負債は、8億85百万円減少し、333億23百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億50百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少し、1,419億6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億33百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。