四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、不要不急の外出自粛や訪日外国人の入国規制、海外諸国での感染拡大や都市封鎖などが国内企業業績に深刻な影響を及ぼすとともに、在宅勤務や時差出勤などの働き方の変化により、家庭内喫食が見直されるなど、消費者心理や消費行動に大きな変化が見られました。 このような環境の中、当社グループは地域の生活インフラとしての責務を果たすために、生活必需品の安定的な調達とその供給に努めました。また、店舗での感染を防止するために、レジでの飛沫感染防止シートの設置、ソーシャルディスタンスのためのフロアサイン、混雑時間帯のご案内、店内備品や施設の消毒殺菌、従業員の感染防止対策の策定と徹底などのさまざまな取り組みを実施しました。営業面では、内食需要の高まりに対応したメニューレシピの提供や品ぞろえの強化、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中することを回避するための販売促進の見直しなどに加え、スマートフォンを使った新しいお買物スタイルの提案やネットスーパーの拡大など、新たな生活様式に対応するデジタル化に注力しました。こうしたデジタル化の取り組みは、当連結会計年度よりスタートした第2次中期経営計画において開発展開を期していた、お客さまがお会計の際にレジに並ぶことなく、ご自身のスマートフォンで簡単で安心、スムーズなお買い物が可能となる決済機能「Scan&Goサービス」や、ネットスーパーの機能を充実させ、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭やエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」の展開を図ったものであります。第2次中期経営計画におけるデジタル化以外の取り組みでは、本部のスリム化や店舗業務の効率化、投資配分を変革していく取り組みについては計画の進捗に遅延はなく、今年度計画した水準に到達できる見込みであります。また、AIデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービス「イグニカ(ignica)サイネージサービス」の展開を開始するとともに、プライベートブランド商品「eatime」の開発も継続して行い、当第2四半期連結会計期間末における取り扱い商品数は、合計99品目となりました。 主要連結子会社において、㈱マルエツは、「新たなマルエツの創出」を基本テーマとし、「生鮮・デリカの強化」、「お客さまに寄り添う店舗の実現」に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、「withコロナ」の環境下、不要不急の外出自粛、在宅勤務継続や、在宅学習等の新たな生活様式により、早朝・深夜の通勤通学需要や、オフィス街の昼食需要は減少いたしましたが、日中の客数増加や内食需要の高まりを受け、生鮮素材カテゴリーの伸長により売上高が増加いたしました。特に、生鮮素材を活用したデリカ商品の開発を推進するとともに、鮮魚寿司「魚悦」を累計73店舗へ拡大いたしました。また、来店時の3密に対する不安解消に向け、チラシ特売の新聞折込頻度や特定曜日の集客施策を見直しました。特に、主力野菜を毎日お求めやすい価格でご提供するとともに、季節性・実用性のある商品を厳選し、特別価格でご提供する「厳選特価」商品を約1,000品目に拡大いたしました。来店時に安心してお買物ができるサポートとして115店舗で導入しているお買上げ品配送サービス「らくらくクマさん宅配便」では、パスポートによるお得な定額制を4店舗でスタートし、今後順次拡大展開いたします。また、お客さまの利便性向上を目的に人との接触頻度が少ない、「フルセルフレジ」の導入を開始し、順次拡大してまいります。下期においては、10月に創業75周年を迎えるにあたり、販売促進面で記念企画を行うとともに、改めて接客を再構築することでさらなるお客さまの安全・安心・快適なお買物環境づくりを推進してまいります。また、新たな生活様式に適応すべく、スムーズなお買物が可能となる電子マネーやスマホ決済及び、「Scan&Goサービス」の導入を開始するとともに、店舗内外での様々な商品購入や受取が実現できる、「オンラインデリバリー」の導入準備や、新しい生鮮・デリカ商品の品揃え実現に向けて、既存店の活性化を強化してまいります。
㈱カスミでは、お客様とともに価値の創造を目指して「魅力ある店舗価値の追求」、「共生社会の実現」、「イノベーションによる生産性向上」のさらなる推進に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、新たな生活様式への対応として感染予防対策を行いながら、お客様の購買時の3密への不安の解消に対処するため、店内のデジタル化の取り組みを推進して、ライフスタイルの変化への対応に努めてまいりました。人との接触の頻度が少ない「セルフレジ」の導入や、都市圏に近い店舗から「Scan&Goサービス」を拡大導入するとともに、「オフィススマートショップ」、「オンラインデリバリー」、「タクシー事業者との買い物代行サービス」、「移動販売」などを拡大することで、来店時のスマートショッピングや店舗以外での商品の購買や受取など、お客様に寄り添ったサービスの開発・展開に力を入れて対応いたしました。営業面では、外出自粛や在宅勤務の増加による内食需要の高まりに対して、メニュー提案と売場を連動させて生鮮品の強化を図りました。また、従来の集客型の販促を見直し、お客様のお好みのタイミングでお得にお買い物ができる販売促進策の充実を図りました。
マックスバリュ関東㈱では、買物体験型スーパーマーケットの具現化に向けて2店舗において大規模活性化を実施し、顧客接点のサービスの充実や、五感を刺激するライブ感のある売場を導入いたしました。また、「withコロナ」に即した対応として、「調理機会の増加に伴う生鮮需要に対応した商品展開の実施」、「従来の曜日固定型販促の見直しによる3密の回避」、「安全・安心にお買物いただける場を提供するための感染防止設備への改修」に取り組みました。そうした結果により、当第2四半期連結累計期間においては、①郊外立地店舗の伸長、②買上点数・客単価の伸長、③鮮魚・精肉・青果の生鮮三部門構成比の伸長が、売上を牽引いたしました。下期においては、マックスバリュおゆみ野店にて、お客さまの日々のお買物に「楽しさ」と「感動」をプラスアルファすることをコンセプトに、①滞在時間を楽しむ、②五感を刺激する、③自分好み、④買物以外の来店動機がある、の4つの提供価値を具現化した、買物体験型スーパーマーケットの実現に取り組んでまいります。また、これまで実施してきた店舗活性化取り組みの成功事例を水平展開し、既存店の活性化を強化してまいります。
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが4店舗、㈱カスミが2店舗、当社グループ計で6店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて526店舗となりました。 当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。 グループ各店舗では4月から5月にかけて「新型コロナウイルス 子ども支援募金」を実施いたしました。レジ袋の有料化・無料配布の終了につきましては、7月の制度化に先駆け、グループ全店舗においてこれを実施いたしました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、「子ども食堂」応援募金を常設化し、継続的な支援を実施しております。また、2014年から取り組んでいるウナギ資源保護活動の一環として、ウナギ製品の売上金の一部相当額を拠出し、「鹿児島県ウナギ資源増殖対策協議会」への寄付を実施いたしました。 ㈱カスミでは、2016年から実施しているフードバンク活動について、「子ども食堂」を運営する3団体への活動を新たに開始し、実施対象店舗は103店舗となりました。また、7月に茨城県守谷市との「包括連携協定」を締結し、人的・物的資源の有効活用を通じ、さらなる地域への貢献に取り組んでおります。 マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、2019年度分の投函レシート合計金額の1%相当の品物を、地域でボランティア活動を行う169団体に6月に寄贈いたしました。 また、当連結会計年度からの3年間を対象とした環境・社会貢献活動における中期計画の実現に向け、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、無料配布カトラリーの脱プラスチック化等に全社一丸で取り組んでおり、「環境保全」、「3Rの推進」、「CO2削減」の実現を目指してまいります。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,738億92百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益が113億円(前年同四半期比314.9%増)、経常利益が114億86百万円(前年同四半期比312.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が69億42百万円(前年同四半期比1,496.1%増)と増収増益になりました。
部門別売上高は、不要不急の外出自粛要請や各種学校の臨時休校、在宅勤務の推進を要因とする内食需要の高まりに対応した、精肉・鮮魚・青果・一般食品・日配食品・生活用品の各部門において前年同四半期を上回りました。
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組み、本部と店舗の人員配置の見直し等の施策を進める一方で、食品や日用品など需要増加への対応や、新型コロナウイルス感染症予防の観点から人員の拡充を行ったことにより、人件費は前年同四半期比2.9%増となりました。
また、新型コロナウイルス感染症関連費用として、2億83百万円の特別損失を計上いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ不透明な状況であり、さらに第3波のリスクも排除できないため、下期においては、お客さまと従業員の感染防止対策をさらに強化するとともに、様々な変化に柔軟に対応できる体制づくりを行い、お客さまのニーズにお応えできる商品強化を推進し、引き続き地域のライフラインとしての役割を果たしてまいります。
(参考情報) 主要連結子会社では、当第2四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,023億58百万円(前年同四半期比8.6%増)、㈱カスミ単体の営業収益は1,453億64百万円(前年同四半期比8.2%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は241億58百万円(前年同四半期比11.0%増)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ236億27百万円増加し、2,851億6百万円となりました。
流動資産は、214億75百万円増加し、881億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が230億7百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金3億38百万円、たな卸資産7億84百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、21億51百万円増加し、1,969億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産18億57百万円、無形固定資産4億23百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億71百万円増加し、1,372億54百万円となりました。
流動負債は、155億1百万円増加し、990億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金69億54百万円、短期借入金30億円、未払法人税等22億93百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、19億70百万円増加し、381億72百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億55百万円増加し、1,478億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金が59億16百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230億7百万円増加し、430億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益110億14百万円、減価償却費58億66百万円、賞与引当金の増加9億16百万円、たな卸資産の減少7億79百万円、仕入債務の増加69億65百万円等により、262億57百万円の収入(前年同四半期比129億75百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出73億48百万円、無形固定資産の取得による支出14億52百万円、敷金及び保証金の回収による収入6億14百万円等により、81億31百万円の支出(前年同四半期比29億97百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額30億円、長期借入れによる収入55億円、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額10億26百万円等により、49億20百万円の収入(前年同四半期比118億29百万円の収入の増加)となりました。