四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種経済対策の効果もあり、国内の経済活動は回復に向かいつつある一方で、新型コロナウイルス感染症には依然収束の兆しが見えず、海外諸国での感染拡大や都市封鎖などが国内企業の業績にも影響を及ぼしております。
スーパーマーケット業界においては、旅行や外食を推進する経済対策の影響や所得の減少などの影響を徐々に受けつつありますが、働き方や消費行動の変化など新たなライフスタイルの定着化によって、家庭内喫食へのニーズは堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、店舗における感染防止を最優先に、店内の飛沫感染防止対策の強化や、従業員の感染防止対策の徹底などに取り組み、地域の生活インフラとしての責務を果たせるよう努力してまいりました。営業面では、メニューレシピの提供や品ぞろえの強化、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中することを回避する販売促進策の修正などに加え、スマートフォンを使った新しいお買物スタイルの提案やネットスーパーの拡大など、新たな生活様式に対応するデジタル化に注力しました。また新たに、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭やエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」を開始し、主要連結子会社への展開を順次拡大する予定です。
第2次中期経営計画における取り組みにつきましては、本部のスリム化や店舗業務の効率化、投資配分を変革していく取り組みについては計画の進捗に遅延はなく、今年度計画した水準に到達できる見込みであります。また、AIデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービス「イグニカ(ignica)サイネージサービス」の展開を拡大するとともに、プライベートブランド商品「eatime」の開発を強化し、当第3四半期連結会計期間末における取り扱い商品数は、合計104品目となりました。
現状では、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、さらなる感染拡大のリスクも排除できない中で国内の経済活動も不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、お客さまと従業員の感染防止対策の実施を徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えできる商品やサービスの強化を図り、引き続き地域のライフラインとしての役割を果たしてまいります。
主要連結子会社において、㈱マルエツは、「新たなマルエツの創出」を基本テーマとし、「ニューノーマルへの適応」、「生鮮・デリカの強化」、「お客さまに寄り添う店舗の実現」に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、さらなるお客さまの安全・安心・快適なお買物環境づくりの推進を目指し、従業員との接触機会削減の実現に寄与する電子マネーやQRコードによるスマホ決済などのキャッシュレス決済サービスを全店導入し、「フルセルフレジ」を4店舗へ拡大いたしました。また、11月より「Scan&Go Ignica」の運用を開始し、今後順次導入を拡大してまいります。また、農林水産省が展開する「#元気いただきますプロジェクト」に参加し、生産者の方々との連携による国産食材の消費拡大キャンペーンを実施いたしました。また、10月には創業75周年を迎えることとなり、その記念キャンペーンとして、外出を自粛するお客さまがご自宅で旅気分を味わえるご当地フェアを開催し、銘産・特産・ご当地グルメを品揃えし販売いたしました。
㈱カスミでは、お客さまとともに価値の創造を目指して「魅力ある店舗価値の追求」、「共生社会の実現」、「イノベーションによる生産性向上」のさらなる推進に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、新たな生活様式への対応として店内のデジタル化を推進し、人との接触頻度が少ない「セルフレジ」、「Scan&Go Ignica」の展開や、店舗以外で商品購入ができる「移動スーパー」の拡大などお客様のライフスタイルの変化と感染予防への対応に努めてまいりました。営業面では、対象となるお客さまがお好きな商品がお得な価格でお買い求めできる「シニアパスポート・子育て支援カード」の利用定着を促進しました。また、店舗の改装を積極的に実施し、生鮮とデリカの強化、品揃えの拡充などを進めてより便利なお店へのリニューアルを図りました。
マックスバリュ関東㈱では、「創業11周年を迎え、次の10年の成長へ向けた大改革に踏み出す一年」と位置付け、①当社固有の来店動機(=特徴)創出への挑戦、②商品・コストの改革の推進、③改革を支える組織能力の醸成に取り組みました。当第3四半期連結累計期間においては、買物体験型スーパーマーケットの第1号店として、お客さまの日々のお買物に「楽しさ」と「感動」をプラスすることをコンセプトに、①滞在時間を楽しむ、②五感を刺激する、③自分好み、④買物以外の来店動機がある、の4つの提供価値の実現に向け、マックスバリュおゆみ野店において大規模活性化を実施いたしました。また商品面では、①生鮮惣菜(気まぐれシリーズ)の本格展開、②地場野菜生産者コーナー拡大による生鮮素材の強化、③新規取組である水産惣菜・水産鮨及びインストアベーカリーの拡大に取り組みました。さらにデジタル化への取り組みとして、U.S.M.Hのデジタルプラットフォームによる、「Scan&Go Ignica」及び「オンラインデリバリー」を当社で初めて導入し、順次導入を拡大してまいります。
当第3四半期連結累計期間において、㈱マルエツが5店舗、㈱カスミが2店舗、当社グループ計で7店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが2店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、526店舗となりました。
また、当社グループは、グループ全体の食品リサイクル推進のため、事業会社3社が共同で取り組むことができる新たな食品リサイクルループの構築に着手しました。
主要連結子会社においては、㈱マルエツが、「子ども食堂」応援募金を9月より常設化し、募金と同額を拠出して、お客さまとともに継続的な支援を実施しております。また、お客さまがお持ちの「Tポイント」で「子ども食堂」の支援ができる「Tポイント」募金を11月より開始いたしました。また、10月の3R推進月間においては、①食品トレーリサイクル活動の推進、②「食品ロス削減月間」への取り組み、③九都県市キャンペーン「チャレンジ!省資源宣言」へ参画するなど、リサイクル活動、食品廃棄物の削減等に、お客さまとともに取り組みました。
㈱カスミでは、2016年から実施しているフードバンク活動について、「子ども食堂」を運営する3団体への活動を新たに開始し、実施対象店舗は112店舗となりました。10月の3R推進月間において、家庭で使いきれない未使用品を持ち寄りフードバンクに寄付する「フードドライブ」活動を本社においても実施しました。また、レジ袋の販売で得た収益金を茨城県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県、東京都墨田区、板橋区の各環境基金へ寄付しました。さらに11月には店頭回収のペットボトルキャップの売却益を「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」に寄付するなど、継続的な社会貢献活動を実施しております。
マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、2019年度分の投函レシート合計金額の1%相当の品物を、地域でボランティア活動を行う169団体に寄贈いたしました。また、10月に改装オープンしたマックスバリュおゆみ野店においては、店舗に「コミュニティスペース」を新たに設置し、地域住民の交流を支援する場を提供する社会貢献をスタートしました。
当社グループは、当連結会計年度からの3年間を対象とした環境・社会貢献活動における中期計画の実現に向け、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、無料配布カトラリーやレジ袋の脱プラスチック化などに全社一丸で取り組んでまいります。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,490億19百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益が138億3百万円(前年同四半期比194.5%増)、経常利益が140億21百万円(前年同四半期比188.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が77億23百万円(前年同四半期比530.8%増)と増収増益になりました。
部門別売上高は、内食需要の高まりに対応した、精肉・鮮魚・青果・一般食品・日配食品・生活用品の各部門において前年同四半期を上回りました。
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組み、本部と店舗の人員配置の見直し等の施策を進める一方で、食品や日用品など需要増加への対応や、新型コロナウイルス感染症予防の観点から人員の拡充を行ったことにより、人件費は前年同四半期比2.7%増となりました。
また、新型コロナウイルス感染症関連費用として、2億83百万円の特別損失を計上いたしました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第3四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,965億58百万円(前年同四半期比6.2%増)、㈱カスミ単体の営業収益は2,145億41百万円(前年同四半期比7.5%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は350億11百万円(前年同四半期比7.2%増)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ219億12百万円増加し、2,833億90百万円となりました。
流動資産は、178億90百万円増加し、845億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金193億52百万円、たな卸資産が9億23百万円がそれぞれ増加した一方で、未収入金が23億63百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、40億21百万円増加し、1,988億41百万円となりました。これは主に、有形固定資産29億82百万円、無形固定資産3億37百万円、投資その他の資産7億1百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億29百万円増加し、1,358億13百万円となりました。
流動負債は、150億47百万円増加し、986億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金26億91百万円、短期借入金30億円、未払法人税等24億39百万円、賞与引当金30億27百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、9億82百万円増加し、371億85百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億82百万円増加し、1,475億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金が56億71百万円増加したことによるものであります。