四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業活動、経済活動が大きく制限を受け、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど、景気減速懸念が一層高まっており、国内経済の先行きは予断を許さない状況となりました。
当社グループが所属するスーパーマーケット業界におきましても、2020年4月7日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請や3密回避要請等により、営業時間の短縮やお客さまの感染防止対策などに加え、従業員の安全対策や需要増に伴う商品の確保など、さまざまな変化への対応を求められました。当社グループは、生活に欠かすことの出来ないインフラとして、感染拡大の防止に努めながら、食品や日用品など生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客さまのライフラインとしての役割を果たしてまいりました。
また、当社グループは、当連結会計年度から3年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築く『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とした第2次中期経営計画を策定し、その実現に向けた取り組みを開始いたしました。当中期経営計画は、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存ビジネスモデルの変革」、「提供価値の変革と創造」を実現し、より多くのお客さまにご利用いただき、地域社会に欠かすことのできない「あらゆる人に食を届ける」存在へと進化をめざしてまいります。
当第1四半期連結累計期間は、中期経営計画の実現に向け、お客さまに直接付加価値を提供する店舗への人員配置を強化し、本部をスリム化することで「直間比率」の引き下げを推進しました。また、2019年10月にリリースいたしました、お客さまがお買い物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるU.S.M.H公式モバイルアプリの決済機能「Scan&Goサービス」のご利用店舗を順次拡大し、デジタル改革の取り組みに着手しました。また、「収益性の向上」の取り組みとして、ウエルシアホールディングス㈱との一部商品の共同調達をスタートし、商品供給に関する業務の一部統合やMD情報の共有等を進めております。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、「新たなマルエツの創出」を基本テーマとして、3つの取り組みを推進いたしました。「生鮮・デリカの強化」では、生鮮素材を活用した生鮮デリカ商品を全店に導入し、「鮮魚寿司」は累計63店舗へ拡大いたしました。「お客さまに寄り添う店舗の実現」では、お客さまが安全・安心にお買い物いただけるように、クリンリネスや衛生管理を徹底いたしました。また、お客さまの暮らしを更に応援するため、主力野菜や日配食品・一般食品・生活用品をこれまで以上にお求めやすい価格でご提供いたしました。「店舗が商売に専念できる環境づくり」では、都心店全店に導入した電子棚札の設置について、一部の店舗でカテゴリーの拡大をいたしました。また、省力化什器として定番スライド棚の導入を累計94店舗へ拡大するなどの取り組みを行いました。
㈱カスミでは、お客さまと共に価値の創造を目指して「魅力ある店舗価値の追求」、「共生社会の実現」、「イノベーションによる生産性向上」の更なる推進に取り組んでまいりました。店舗運営面では、地域に最も適した商品やサービスの提供に向けて推進体制を強化して諸施策に取り組んでおります。また、「Scan&Goサービス」を利用した無人店舗「オフィススマートショップ」を13店舗に拡大するなど、デジタル技術を駆使して便利に楽しくお買い物して頂ける店舗フォーマットに挑戦しています。
マックスバリュ関東㈱では、新たに策定した中期経営計画の初年度に当たる2020年度を「創業11周年を迎え、次の10年の成長へ向けた大改革に踏み出す一年」と位置付け、①大規模活性化をきっかけとした当社固有の来店動機(=特徴)創出への挑戦②中期3か年をかけた商品・コストの構造改革による改革原資の創出③改革を支える組織能力(デジタル活用/挑戦・学習する組織風土)の醸成に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間において、㈱マルエツが3店舗、㈱カスミが1店舗、当社グループ計で4店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて524店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大により支援が必要なご家庭へ食品をお届けする活動等を応援するため、グループ各店舗において「新型コロナウイルス 子ども支援募金」を実施し、子どもたちの食事や健康を支援するNPO法人3団体に寄付いたしました。レジ袋有料化については2020年7月の制度化に先駆けて取り組みを行いました。㈱カスミでは2019年3月より、マックスバリュ関東㈱では2020年3月より、㈱マルエツでは2020年4月よりレジ袋の有料化を進め、当社グループ全店でレジ袋の無料配布を終了いたしました。また、当連結会計年度から3年間を対象として、環境・社会貢献活動における中期計画を策定いたしました。当連結会計年度は電気使用量の前年比1%削減、廃棄物排出量の削減、無料配布カトラリーの脱プラスチック化等に取り組み、「環境保全」、「3Rの推進」、「CO2削減」を目指してまいります。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が1,893億62百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益が77億95百万円(前年同四半期比417.8%増)、経常利益が79億36百万円(前年同四半期比403.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が49億17百万円(前年同四半期比520.2%増)と増収増益になりました。
部門別売上高は、不要不急の外出自粛要請や各種学校の臨時休校、在宅ワークの推進を要因とする「巣ごもり需要」に対応した、精肉・鮮魚・青果・一般食品・日配食品・生活用品の各部門において前年同四半期を上回りました。
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組み、本部と店舗の人員配置の見直し等の施策を進める一方で、食品や日用品など需要増加への対応や、新型コロナウイルス感染症予防の観点から人員の拡充を行ったことにより、人件費は前年同四半期比3.9%増となりました。
また、新型コロナウイルス感染症関連費用として、2億69百万円の特別損失を計上いたしました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第1四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,029億7百万円(前年同四半期比11.7%増)、㈱カスミ単体の営業収益は728億29百万円(前年同四半期比8.1%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は125億4百万円(前年同四半期比14.4%増)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ197億24百万円増加し、2,812億3百万円となりました。
流動資産は、168億42百万円増加し、835億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金162億32百万円、未収入金18億81百万円がそれぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金6億47百万円、たな卸資産6億43百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、28億82百万円増加し、1,977億1百万円となりました。これは主に、有形固定資産18億21百万円、投資その他の資産6億77百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ156億90百万円増加し、1,354億74百万円となりました。
流動負債は、129億20百万円増加し、965億2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金68億81百万円、賞与引当金28億7百万円、未払法人税等17億52百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、27億69百万円増加し、389億71百万円となりました。これは主に、長期借入金が29億円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億33百万円増加し、1,457億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億91百万円増加したことによるものであります。