訂正四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
[第2次中期経営計画]
当社グループは、2020年度からの3年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第2次中期経営計画を策定いたしました。
第2次中期経営計画2年目にあたる今年度は、コロナによりスピードと多様性を増した消費者ニーズの変化に対応するため、デジタル改革を中心に改革のスピードアップを図るとともに、新たに組成した10のプロジェクトに取り組み、第2次中期経営計画を1年前倒しして達成する水準を目指しております。デジタル改革は、新たな買物スタイルに対応することをめざして昨年度より推進してまいりました「オンラインデリバリー」について、スマートフォンアプリ版に続きWEBサイト版の開発を終え、さらにマーケットプレイスを開設し、実店舗での取り扱いの無い領域の商品取扱いを開始し、買物の選択肢拡大に着手いたしました。また、オンライン専用商品としてミールキット「eatime chef」の開発と販売を開始し、家庭内の食事に対する新たな提供価値を模索する取組をスタートしました。また、デジタルを基盤とする構造改革の一環として、業務プロセスの基盤となる基幹システムの変革を推進し、業務改革に向けた取り組みを開始いたしました。
[今期の業績]
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益が1,780億76百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益が27億42百万円(前年同四半期比64.8%減)、経常利益が28億12百万円(前年同四半期比64.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億79百万円(前年同四半期比67.9%減)となりました。
(参考情報)
前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第1四半期連結累計期間と2019年度同四半期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益(2019年同四半期比3.9%増)、営業利益(2019年同四半期比82.2%増)、経常利益(2019年同四半期比78.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益(2019年同四半期比99.2%増)となっております。
①客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は99.9%、客単価は94.4%となっております。
客数においては、デジタルの活用を含む販売促進施策がお客さまに支持されたこともありほぼ前年並みの数値となりました。客単価は、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下しました。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することなく買い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。
②部門別売上
部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ(惣菜)部門が前年同四半期比6.3%増と前年を上回りました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツにおいて鮮魚寿司等の施策が功を奏し、前年同四半期1.1%増と前年を上回ることができました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率的化を推進しました。一方で、コロナ禍で従事している従業員への特別慰労金の支給、そしてデジタルの展開を含む既存店の活性化投資により販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.6%増となりました。
④店舗数
当第1四半期連結累計期間において、㈱マルエツが1店舗、㈱カスミが1店舗、当社グループ計で2店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが1店舗を閉鎖し、当社グループの当第1四半期連結累計期間の店舗数は、519店舗となりました。
[コロナ関連対策]
当社グループは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、地域のライフラインとしての役割を果たしながら、コロナ禍で変化したお客様のお買物スタイルに応える取組みを行いました。非接触で会計を済ますことができるシステム(「スキャン&ゴー」、「オンラインデリバリー」)を積極的に展開することや、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中することを回避する販売促進策の見直しなどを引き続き進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置などの影響で、雇用環境の悪化や個人消費の低迷などが徐々に現れており、今後厳しさを増していくものと予測されます。
当期以降も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、お客さまと従業員の感染防止対策を強化し、お客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、店頭のみならずネットや移動販売などの体制を充実し、快適なお買物環境の提供に努めてまいります。
[主要子会社]
①㈱マルエツ
㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗への進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、鮮魚寿司「魚悦」、窯焼きピッツァ等の新たな商品政策やサービスエリアの見直しを実施する既存店の活性化を図りました。また、「スキャン&ゴー」の全店への導入が完了するとともに、フルセルフレジの導入を進め、お客さまの新しい生活様式に対応した、非接触による安全・安心なお買物体験のご提供に努めてまいりました。その他、らくらくクマさん宅配便を累計168店舗に拡大し、「オンラインデリバリー」の導入を推進する等、お客さまの利便性向上に取り組みました。
②㈱カスミ
㈱カスミでは「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組んでまいりました。営業面では、一部の小型店舗を除いて展開を完了した、レジを通らず決済が完了できる「スキャン&ゴー」の利用促進をはかり、「イグニカポイント20倍キャンペーン等」を通じ、新たな買い物体験をお客様に体験していただく取組みをしました。また、既存店の活性化ではフードスクエア業態への転換を2店舗実施し、生鮮とデリカの強化と品ぞろえの拡充、メニュー提案を通して食の専門店としての利便性を高める取組を実行しました。
その他、地域が抱えている様々な課題解決に地域のコミュニティと協働して取り組む包括連携協定を、新たに3自治体(土浦市、下妻市、三芳町)と締結いたしました。
③マックスバリュ関東㈱
マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画2年目施策の確実な実行の年」と位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進に取り組みました。当第1四半期連結累計期間においては、買物体験型スーパーマーケット1号店のマックスバリュおゆみ野店での取り組み結果を検証し、買物体験型スーパーマーケット2号店としてマックスバリュ東習志野店を活性化し、さらなる進化を図る計画であります。また、「オンラインデリバリー」や「スキャン&ゴー」の既存店への展開を推進しました。
[環境・社会貢献]
当社は脱炭素社会の実現に向けて、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材(植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋)の全店導入に取り組みました。また、食品リサイクル推進の取り組みとして、店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという食品リサイクルループの構築を進めました。
社会貢献活動につきましては、当社グループ全店で「新型コロナウイルス 医療従事者支援募金」を4月から実施し、各自治体開設の新型コロナウイルス感染症対策や、医療従事者の皆さまへの支援等に活用される基金等へ寄付させていただきます。
㈱マルエツでは、自然環境、生物多様性の保全の推進、海洋プラスチックごみ問題等の改善に向け、WWFジャパン及び一般社団法人JEANに引き続き寄付を実施しました。また、全店で「子ども食堂」応援募金を実施し、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、当社が出店する地域の「子ども食堂」 へ毎月お届けしています。更に「フードバンク」「フードドライブ」活動にも着手し、実施店舗を拡大しております。
㈱カスミでは、廃棄物計量器の導入により廃棄物の分別・リサイクルに対する意識向上を図り、廃棄物削減を目指しております。また、3月に埼玉県入間郡三芳町、茨城県下妻市・土浦市と包括連携協定を締結いたしました。これにより包括連携協定の締結は合計10自治体となり、平常時、災害時ともに地域社会と密接な連携を強化してまいります。また、5月には千葉県船橋市で「移動スーパー」の運行を開始しました。これにより、日常のお買物にご不便を感じている方々への買物支援は、茨城県内8市1町、千葉県1市での展開となりました。
マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を毎月11 日の「イオン・デー」に実施しております。お客さまが応援したいと思う地域のボランティア団体等に、レシート合計金額の1%相当の品物を、イオン㈱を通じ各ボランティア団体に贈呈し活動に役立てていただいております。
当社グループは、今後もお客さまとともに、地域社会の課題解決に向けて、グループ一丸となって環境・社会貢献活動に取り組んでまいります。
(参考情報) 主要連結子会社では、当第1四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は958億85百万円(前年同四半期比6.8%減)、㈱カスミ単体の営業収益は698億86百万円(前年同四半期比4.0%減)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は112億44百万円(前年同四半期比10.1%減)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、2,866億17百万円となりました。
流動資産は、1億35百万円減少し、862億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金27億1百万円、たな卸資産5億21百万円がそれぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金2億86百万円、未収入金35億26百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、16億63百万円増加し、2,003億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産が24億48百万円増加した一方で、投資その他の資産が5億45百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、1,373億42百万円となりました。
流動負債は、39億2百万円増加し、952億55百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金37億17百万円、1年内返済予定の長期借入金62億50百万円、賞与引当金20億51百万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が41億56百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、28億53百万円減少し、420億86百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加し、1,492億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億97百万円増加したことによるものであります。