四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調であるものの、各国通商政策の影響もあり、経済の伸びは鈍化しました。また、6月の大阪サミットでは、海洋プラスチックごみ対策が議論されるなど環境問題の重要性が高まりを見せております。スーパーマーケットにおいては、物流費の高騰や求人難などを背景とした仕入価格の上昇や、人件費および資材費の上昇、加えて7月は降雨と低温が続くなど、厳しい経営環境となりました。
当第2四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、本年度より当社に新設した商品開発推進部を中心に、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、8月までに合計77品目といたしました。ICT部門では4つの協働タスクを推進し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続すると共に、お客様の利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の開発を進めました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を継続しております。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を継続しております。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、3つの取り組みを進めております。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、お客様に安心してお買物いただけるように、接客・クリンリネスの向上を図ると共に、定番商品をお買い求め易い価格に見直しました。また、「店舗現場力の向上」を目指して、マルエツ プチ全店へ「電子棚札」導入を完了すると共に、省力化を目的とした什器等のツールを導入拡大いたしました。「デリカ強化」への対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うと共に、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計50店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、諸施策に取り組みました。店舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化いたしました。また、従業員の仕事と子育ての両立支援を目的に、企業主導型保育園「カスミいいねの森保育園」を7月に開園いたしました。さらに、従業員が意欲的に能力を発揮できるための環境整備として、9月より65歳定年制度を導入することを決定いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化による「マックスバリュはお得!」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが3店舗、㈱カスミが1店舗、当社グループ計で4店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが1店舗、マックスバリュ関東㈱が1店舗、当社グループ計で2店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて520店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,443億14百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益が27億23百万円(前年同四半期比51.5%減)、経常利益が27億86百万円(前年同四半期比52.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億34百万円(前年同四半期比86.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き、売上高は既存店前年比98.1%、客数は97.9%に留まりました。このうち、7月度の天候不順により売上高が既存店前年比95.2%となった影響は、累計期間売上高を0.7%、営業利益を約12億円押し下げる結果となりました。商品別には、野菜相場が低迷した青果が全店前年比97.7%、7月の天候不順で飲料等が不振であった一般食品が全店前年比98.5%と売上高が低迷しました。売上総利益については、価格政策の強化と仕入価格上昇、天候不順による売変等により前年同四半期を0.1%下回りました。販売費及び一般管理費では、生産性向上への施策を進めたものの、人件費単価上昇を補うには至らず、人件費が前年同四半期比101.1%と増加しました。また、3店舗について、合計12億85百万円の減損損失を計上いたしました。
この結果を受け、当社では仕入原価上昇に対応すべく仕入統合によるグループシナジーの拡大、人件費構造を抜本的に改革すべく間接部門の統合や見直し、RPAを活用した事務作業の軽減、店舗オペレーション改善に取り組んでおります。また、トップラインの回復に向けて、定番販促の見直しや店舗競争力強化を進めております。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第2四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,863億51百万円(前年同四半期比0.9%減)、㈱カスミ単体の営業収益は1,343億64百万円(前年同四半期比1.7%減)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は217億60百万円(前年同四半期比0.8%減)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億91百万円増加し、2,622億7百万円となりました。
流動資産は、30百万円減少し、654億31百万円となりました。これは主に、未収入金が44億27百万円増加した一方で、現金及び預金48億2百万円、たな卸資産2億19百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、39億22百万円増加し、1,967億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産36億17百万円、投資その他の資産5億20百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億22百万円増加し、1,207億11百万円となりました。
流動負債は、61億82百万円増加し、879億62百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が67億4百万円増加した一方で、短期借入金が40億円減少したことによるものであります。
固定負債は、14億60百万円減少し、327億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が20億円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億30百万円減少し、1,414億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億91百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48億2百万円減少し、214億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億1百万円、減価償却費55億72百万円、減損損失12億85百万円、未収入金の増加51億37百万円、仕入債務の増加67億15百万円、法人税等の支払額13億18百万円等により、132億82百万円の収入(前年同四半期比23億64百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出94億52百万円、無形固定資産の取得による支出9億55百万円、敷金及び保証金の差入による支出11億11百万円等により、111億28百万円の支出(前年同四半期比53億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額40億円、長期借入金の返済18億円、配当金の支払10億26百万円等により、69億9百万円の支出(前年同四半期比26億25百万円の支出の増加)となりました。