四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
[今期の業績]
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化する中、お客さまの生活を支える地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。またコロナ禍を契機に大きな転換点を迎えたライフスタイルの変化に対し、お客さまの買物時におけるストレス低減のためのデジタル化(セルフレジ、スキャン&ゴー、オンラインデリバリー)や、お買物の楽しさを体感していただくための店舗の活性化を積極的に実施し多くのお客さまにご支持頂いております。しかしながら、2度に渡る緊急事態宣言の発出とその延長、長雨や低温などの天候の影響を受けた結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,605億92百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益が52億62百万円(前年同四半期比53.4%減)、経常利益が54億5百万円(前年同四半期比52.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億98百万円(前年同四半期比58.2%減)となりました。
(参考情報)
前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第2四半期連結累計期間と2019年度同四半期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益(2019年同四半期比4.7%増)、営業利益(2019年同四半期比93.2%増)、経常利益(2019年同四半期比94.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益(2019年同四半期比566.4%増)となっております。
① 客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は100.3%、客単価は96.4%となっております。
客数においては、デジタルの活用を含む様々な販売促進施策がお客さまに支持されたこともあり、前年を超える数値となりました。一方で、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下しました。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することなく買い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。
② 部門別売上
部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ(惣菜)部門が前年同四半期比5.9%増と前年に対し大きく伸長いたしました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツやマックスバリュ関東㈱において鮮魚寿司等の施策が功を奏し、前年と同水準を確保することができました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や「スキャンアンドゴー」推進による生産性向上の取り組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率化を推進しました。一方で、大規模な既存店の活性化等の投資を実行したことにより販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.6%増となりました。
④ 店舗数
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが1店舗、㈱カスミが2店舗、当社グループ計で3店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが1店舗、㈱カスミが1店舗、マックスバリュ関東㈱が1店舗を閉鎖し、当社グループの当第2四半期連結累計期間の店舗数は、518店舗となりました。
[新型コロナウィルスの影響について]
国内におけるワクチン接種は着実に進んでいるものの、未だ新型コロナウィルス感染症の終息は見通せない中、今後も雇用環境の悪化や個人消費の低迷など国内経済は厳しい状況が続くことも予想され、当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。
当社グループは、今後も新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。
[主要子会社]
①㈱マルエツ
㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗への進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、鮮魚寿司「魚悦」や「窯焼ピッツァ」をはじめとしたこだわりの商品を展開するとともに、サービスエリアの見直しを実施する等、既存店の活性化に注力してまいりました。また、全店への導入が完了した「スキャン&ゴー」の利用促進やフルセルフレジの導入拡大、「オンラインデリバリー」の導入推進等、お客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
②㈱カスミ
㈱カスミでは、創立60周年の節目を迎え「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組んでいます。営業面では、60周年記念企画としてご家庭でお楽しみいただける賞品を多数ご用意したプレゼントキャンペーンの他、食卓に彩りを与えるつくば市の名店シェフが監修したレシピの動画のQRコードをチラシに掲載しご好評いただきました。更にレジ待ちせずにキャッシュレス決済ができる「スキャン&ゴー」の利用促進 として「イグニカポイント20倍キャンペーン」の実施などから、より便利で、よりスマートで、より明るく快適な生活をサポートしてまいりました。また、既存店の活性化では新たに大規模改装を2店舗実施し、生鮮とデリカの強化と品ぞろえの拡充を通して食の専門店としての利便性を高める取り組みを実行しました。その他、地域の抱える様々な課題を解決することを目的とし、包括連携協定を新たに3自治体(我孫子市、白岡市、成田市)と締結いたしました。また、買い物弱者支援として移動スーパーを新たに7地区で運行を開始、これまでに16地区21台にて運行し、地域課題の解決に努めてまいりました。
③マックスバリュ関東㈱
マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画2年目施策の確実な実行の年」と位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進に取り組みました。当第2四半期連結累計期間においては、買物体験型スーパーマーケット2号店として、①滞在時間を楽しむ、②五感を刺激する、③自分好み、④買物以外の来店動機がある、の4つの提供価値の実現へ向け、マックスバリュ東習志野店において大規模活性化を実施いたしました。またデジタル化への取り組みとして、「オンラインデリバリー」や「スキャン&ゴー」を既存店へ順次展開、さらに「イグニカポイント10倍キャンペーン等」を通じ、新たな買い物体験をお客様に体験していただく取組みをしました。
[環境・社会貢献]
当社は脱炭素社会の実現に向けて、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材(植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋)の全店導入に取り組みました。また、食品リサイクル推進の取り組みとして、店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという食品リサイクルループを構築し、実施店舗拡大に取り組んでおります。
社会貢献活動といたしましては、「新型コロナウィルス医療従事者支援募金」を全社・全店舗で実施し、1都6県3政令市の、医療従事者支援基金などに寄付いたしました。
㈱マルエツでは、「フードバンク」「フードドライブ」活動について、6月から神奈川県2店舗、7月から埼玉県2店舗で開始し、1都3県において合計9店舗に拡大しました。今後も活動を推進してまいります。
また、「子ども食堂」応援募金も毎月継続しております。
㈱カスミでは、廃棄物計量器の導入により廃棄物の分別・リサイクルに対する意識向上を図り、廃棄物削減を目指しており、8月末で32店舗に設置いたしました。また、出店エリア内の自治体と包括連携協定などの協定を締結し、地域との連携を深めております。移動スーパーにつきましては、第2四半期には7市に導入し、当第2四半期連結累計期間末現在、千葉県4市、茨城県内9市2町、埼玉県1町で合計21車両を運行しております。
また8月に岩手県陸前高田市において、復興支援、地元小学生の絵画、七夕まつりでの交流の写真など、この10年間の活動内容を展示いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を毎月11日の「イオン・デー」に実施しております。また、7月に改装オープンしたマックスバリュ東習志野店においては、店舗に「コミュニティスペース」を設置し、地域住民の交流を支援する場を提供する社会貢献に取り組んでおります。
当社グループは、今後もお客さまとともに、地域社会の課題解決に向けて、グループ一丸となって環境・社会貢献活動に取り組んでまいります。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第2四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,947億45百万円(前年同四半期比3.8%減)、㈱カスミ単体の営業収益は1,411億01百万円(前年同四半期比2.9%減)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は227億29百万円(前年同四半期比5.9%減)の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加し、2,864億30百万円となりました。
流動資産は、19億20百万円減少し、844億63百万円となりました。これは主に、たな卸資産が7億30百万円増加した一方で、現金及び預金11億7百万円、未収入金17億64百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、32億60百万円増加し、2,019億66百万円となりました。これは主に、有形固定資産が47億73百万円増加した一方で、投資その他の資産が11億17百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少し、1,358億10百万円となりました。
流動負債は、45億16百万円増加し、958億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金53億61百万円、短期借入金10億円、1年内返済予定の長期借入金75億円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が41億18百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、49億99百万円減少し、399億40百万円となりました。これは主に、長期借入金が49億75百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億22百万円増加し、1,506億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億15百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億7百万円減少し、370億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益51億89百万円、減価償却費63億60百万円、たな卸資産の増加7億15百万円、未収入金の減少15億64百万円、仕入債務の増加53億34百万円、未払消費税等の減少8億41百万円等により、111億88百万円の収入(前年同四半期比150億69百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出133億51百万円、無形固定資産の取得による支出12億18百万円、敷金及び保証金の回収による収入7億8百万円等により、146億42百万円の支出(前年同四半期比65億10百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額10億円、長期借入れによる収入58億円、長期借入金の返済による支出32億75百万円、配当金の支払額12億82百万円等により、21億81百万円の収入(前年同四半期比27億38百万円の収入の減少)となりました。