エスエルディー（3223）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	1,862,451	3,656,915
税引前中間(当期)純利益	(千円)	85,017	107,911

2026/05/28 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。
2 地域ごとの情報

2026/05/28 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ポケモン	579,740

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2026/05/28 15:30

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	3,661,043	3,656,915

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/05/28 15:30

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2026/05/28 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業年度につきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等は徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は今もなお続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、引き続きこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等の消費者のニーズを取り込むことにより、プロデュース事業の強化を図ってまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の増加を達成する計画でございます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2026/05/28 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、引き続き「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、優良コンテンツとのコラボレーションカフェを実施し、また、季節毎の魅力的な商品の提供に合わせ、SNSマーケティングなどの販促施策を講じることで、お客様の来店動機の創出に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、2,485百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(コンテンツ企画サービス)

2026/05/28 15:30

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。

2026/05/28 15:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗や退店の意思決定をした店舗、経営環境が著しく悪化した店舗等に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。今後はコラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇に対し、材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来キャッシュ・フローを見積っております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)

2026/05/28 15:30