- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2023年9月期から2027年9月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書。以下同じ。)から求められるEBITDA(当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。以下同じ。)が、下記各号に掲げるいずれかの条件を満たした場合、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a)2023年9月期から2025年9月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,200百万円を超過した場合
2025/12/26 11:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額32,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/26 11:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△845,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,290,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/26 11:30 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 36,079千円
営業利益 △1,040千円
(子会社株式の譲渡)
2025/12/26 11:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/26 11:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業総利益は前連結会計年度と比べ844,963千円減少し、7,830,837千円となりました。これは主に、金融費用が389,194千円減少したことが要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ2,409,627千円減少し、7,529,624千円となりました。これは主に、給料及び手当が739,258千円減少、貸倒引当金繰入額が680,100千円減少、及び広告宣伝費が277,775千円減少したことによります。
2025/12/26 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
