有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より75百万円増加し、1,388百万円となりました。これは主に、売掛金の減少3百万円があった一方、仕掛品の増加61百万円及び、現金及び預金の増加22百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、223百万円となりました。これは主に、減損損失計上による工具、器具及び備品の減少8百万円、ソフトウェアの減少31百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より196百万円減少し、340百万円となりました。これは主に、未払金の減少106百万円及び、買掛金の減少68百万円、未払法人税等の減少28百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より215百万円増加し、1,270百万円となりました。これは主に、剰余金の配当108百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円の計上によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに継続的に受注件数を伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。
当連結会計年度の業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大ならびにサービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高1,997百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益551百万円(同35.8%増)、経常利益559百万円(同37.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円(同21.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より22百万円増加し、1,040百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は190百万円(前年同期は328百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円、仕入債務の減少68百万円及び未払金の減少84百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益493百万円及び仕掛品の増加61百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は60百万円(前年同期は165百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円及び有形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は107百万円(前年同期は69百万円の使用)となりました。これは主に、新株の発行による収入1百万円がありましたが、親会社による配当金の支払額108百万円などによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入及び受注の状況は記載しておりません。
② 販売実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。
3.大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
4.(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より75百万円増加し、1,388百万円となりました。これは主に、売掛金の減少3百万円があった一方、仕掛品の増加61百万円及び、現金及び預金の増加22百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、223百万円となりました。これは主に、減損損失計上による工具、器具及び備品の減少8百万円、ソフトウェアの減少31百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より196百万円減少し、340百万円となりました。これは主に、未払金の減少106百万円及び、買掛金の減少68百万円、未払法人税等の減少28百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より215百万円増加し、1,270百万円となりました。これは主に、剰余金の配当108百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円の計上によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに継続的に受注件数を伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。
当連結会計年度の業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大ならびにサービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高1,997百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益551百万円(同35.8%増)、経常利益559百万円(同37.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円(同21.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より22百万円増加し、1,040百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は190百万円(前年同期は328百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円、仕入債務の減少68百万円及び未払金の減少84百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益493百万円及び仕掛品の増加61百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は60百万円(前年同期は165百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円及び有形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は107百万円(前年同期は69百万円の使用)となりました。これは主に、新株の発行による収入1百万円がありましたが、親会社による配当金の支払額108百万円などによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入及び受注の状況は記載しておりません。
② 販売実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 大和リビング(株)グループ (注)3 | 396,729 | 29.1 | 842,309 | 42.2 |
| (株)リクルートホールディングスグループ(注)4 | 648,055 | 47.5 | 687,729 | 34.4 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。
3.大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
4.(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。