文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高706百万円と前年同四半期と比べ233百万円(49.3%)の増収、営業利益255百万円と前年同四半期と比べ111百万円(77.6%)の増益、経常利益258百万円と前年同四半期と比べ114百万円(79.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円と前年同期と比べ78百万円(81.2%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より3百万円増加し、1,381百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少62百万円による一方で、売掛金の増加81百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より21百万円減少し、212百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少9百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より58百万円減少し、282百万円となりました。これは主に、前受金の減少51百万円及び、未払法人税等の減少31百万円ならびに未払金の減少36百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より40百万円増加し、1,311百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円を計上した一方で、剰余金の配当が134百万円あったことによるものであります。