文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。
この結果、業績につきましては、売上高2,195百万円(前年同期比45.8%増)、営業利益784百万円(同73.3%増)、経常利益788百万円(同73.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円(同92.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末より384百万円増加し1,762百万円となりました。これは主に、仕掛品が146百万円減少した一方、売掛金が331百万円、現金及び預金が203百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より6百万円減少し227百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが8百万円増加した一方、投資有価証券が7百万円、工具、器具及び備品が3百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より377百万円増加し1,989百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末より15百万円減少し325百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79百万円増加した一方、未払金が38百万円、前受金が61百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より15百万円減少し325百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より393百万円増加し1,664百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が134百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を526百万円計上したことによるものであります。