文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、米中間の通商問題や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備投資等は依然として堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が引き続きIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高736百万円と前年同四半期と比べ29百万円(4.2%)の増収、営業利益257百万円と前年同四半期と比べ2百万円(0.9%)の増益、経常利益254百万円と前年同四半期と比べ3百万円(1.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円と前年同期と比べ4百万円(2.4%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より259百万円減少し、1,678百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少295百万円による一方で、売掛金の増加30百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より93百万円増加し、326百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加104百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より171百万円減少し、277百万円となりました。これは主に、買掛金の減少38百万円及び未払法人税等の減少115百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より4百万円増加し、1,727百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円を計上した一方で、剰余金の配当が161百万円あったことによるものであります。