半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの情報サービス事業においては、ビッグデータの活用、情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった「成長」と「変革」を促進する戦略的投資と、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が、引き続き堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループは顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。今後の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進めるとともに、受注に向けた営業活動を精力的に実施いたしました。また、過年度から実施している事業構造の見直しによって改善した利益率の継続もできており、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,649百万円と前年同期と比べ447百万円(14.0%)の増収、営業利益1,179百万円と前年同期と比べ354百万円(42.9%)の増益、経常利益1,178百万円と前年同期と比べ348百万円(41.9%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益813百万円と前年同期と比べ166百万円(25.8%)の増益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末より79百万円減少し5,452百万円となりました。これは主に、売掛金の減少232百万円及び仕掛品の減少8百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より5百万円減少し1,046百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加126百万円及び投資有価証券の減少100百万円によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より85百万円減少し6,498百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末より160百万円減少し815百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少65百万円及び未払金の減少42百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より3百万円増加し43百万円となりました。これは主に、子会社の役員退職慰労引当金の増加2百万円によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より156百万円減少し858百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より71百万円増加し5,640百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が743百万円あった一方、親会社株主に帰属する中間純利益813百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より163百万円増加し、4,625百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は930百万円(前年同期は508百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額428百万円及び売掛金の減少232百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益1,188百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は23百万円(前年同期は235百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出128百万円及び無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は742百万円(前年同期は678百万円の減少)となりました。これは、親会社による配当金の支払額742百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)主要な設備の新設
当中間連結会計期間において重要な変更があった重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの情報サービス事業においては、ビッグデータの活用、情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった「成長」と「変革」を促進する戦略的投資と、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が、引き続き堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループは顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。今後の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進めるとともに、受注に向けた営業活動を精力的に実施いたしました。また、過年度から実施している事業構造の見直しによって改善した利益率の継続もできており、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,649百万円と前年同期と比べ447百万円(14.0%)の増収、営業利益1,179百万円と前年同期と比べ354百万円(42.9%)の増益、経常利益1,178百万円と前年同期と比べ348百万円(41.9%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益813百万円と前年同期と比べ166百万円(25.8%)の増益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末より79百万円減少し5,452百万円となりました。これは主に、売掛金の減少232百万円及び仕掛品の減少8百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より5百万円減少し1,046百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加126百万円及び投資有価証券の減少100百万円によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より85百万円減少し6,498百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末より160百万円減少し815百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少65百万円及び未払金の減少42百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より3百万円増加し43百万円となりました。これは主に、子会社の役員退職慰労引当金の増加2百万円によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より156百万円減少し858百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より71百万円増加し5,640百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が743百万円あった一方、親会社株主に帰属する中間純利益813百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より163百万円増加し、4,625百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は930百万円(前年同期は508百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額428百万円及び売掛金の減少232百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益1,188百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は23百万円(前年同期は235百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出128百万円及び無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は742百万円(前年同期は678百万円の減少)となりました。これは、親会社による配当金の支払額742百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)主要な設備の新設
当中間連結会計期間において重要な変更があった重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定 | 投資の目的 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了予定 | ||||
| 株式会社 アスタース | 新本社オフィス (石川県野々市市) | 本社事務所 | 658 | 457 | 2023年7月 | 2024年10月 | 新事務所建築 |