有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より521百万円増加し、3,112百万円となりました。これは主に、売掛金の減少31百万円があった一方、現金及び預金の増加509百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より24百万円増加し、352百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少6百万円があった一方、投資有価証券の増加34百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より65百万円増加し、682百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少36百万円があった一方、買掛金の増加109百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末より3百万円増加し、3百万円となりました。これは、繰延税金負債の増加3百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より475百万円増加し、2,779百万円となりました。これは主に、剰余金の配当金が271百万円あった一方、親会社株主に帰属する当期純利益747百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、景気の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、期初に掲げたトップラインの更なる成長を達成させるべく、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきたことにより売上高を大幅に拡大することができました。しかしながら、今後の案件増加を見据え、社内リソースを有効活用すべく外部パートナーとの連携を強化したことや既存サービスにおけるシステム改修及び新サービス開発を進めるための先行投資といった外注費の増加を主因として利益面は微増となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、従業員の安全確保のための時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しておりますが、顧客コミュニケーションの遅延等の影響を受け、一部案件においてサービス開始の遅延が発生いたしました。
この結果、業績につきましては、売上高4,411百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益1,108百万円(同0.7%増)、経常利益1,113百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益747百万円(同0.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より509百万円増加し、2,629百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は850百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額400百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,085百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は69百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出47百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は271百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額271百万円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。
b. 販売実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近2連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。
3.大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
4.(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
5.(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度は、トップライン成長の更なる加速を期初に掲げ、既存顧客における他部署からの受注やアップセル・クロスセルによって受注件数を増加させることができました。また、各種紹介や問い合わせ等の増加によって、新規顧客との取引も安定的に伸ばすことができました。その結果、売上高は4,411百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
利益面におきましては、受託案件増加及び今後の案件増加を見据えた開発体制強化としての外部パートナーへの外注費の増加、先行投資としての既存社内システムの改修や新規サービスを開始するための費用が想定以上に発生したため、利益は微増となりました。ただし、この取組みによって社内リソースの更なる有効活用や外部パートナーを含めた開発体制強化が実現され、次期以降に寄与するものと考えております。その結果、営業利益は1,108百万円(同0.7%増)、経常利益は1,113百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は747百万円(同0.2%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より521百万円増加し、3,112百万円となりました。これは主に、売掛金の減少31百万円があった一方、現金及び預金の増加509百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より24百万円増加し、352百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少6百万円があった一方、投資有価証券の増加34百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より65百万円増加し、682百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少36百万円があった一方、買掛金の増加109百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末より3百万円増加し、3百万円となりました。これは、繰延税金負債の増加3百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より475百万円増加し、2,779百万円となりました。これは主に、剰余金の配当金が271百万円あった一方、親会社株主に帰属する当期純利益747百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、景気の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、期初に掲げたトップラインの更なる成長を達成させるべく、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきたことにより売上高を大幅に拡大することができました。しかしながら、今後の案件増加を見据え、社内リソースを有効活用すべく外部パートナーとの連携を強化したことや既存サービスにおけるシステム改修及び新サービス開発を進めるための先行投資といった外注費の増加を主因として利益面は微増となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、従業員の安全確保のための時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しておりますが、顧客コミュニケーションの遅延等の影響を受け、一部案件においてサービス開始の遅延が発生いたしました。
この結果、業績につきましては、売上高4,411百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益1,108百万円(同0.7%増)、経常利益1,113百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益747百万円(同0.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より509百万円増加し、2,629百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は850百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額400百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,085百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は69百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出47百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は271百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額271百万円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。
b. 販売実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近2連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 大和リビング(株)グループ (注)3 | 1,503,891 | 41.0 | 1,984,513 | 45.0 |
| (株)SBI証券グループ (注)4 | 720,352 | 19.6 | 1,240,816 | 28.1 |
| (株)リクルートホールディングスグループ(注)5 | 713,812 | 19.5 | ― | ― |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。
3.大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
4.(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
5.(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度は、トップライン成長の更なる加速を期初に掲げ、既存顧客における他部署からの受注やアップセル・クロスセルによって受注件数を増加させることができました。また、各種紹介や問い合わせ等の増加によって、新規顧客との取引も安定的に伸ばすことができました。その結果、売上高は4,411百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
利益面におきましては、受託案件増加及び今後の案件増加を見据えた開発体制強化としての外部パートナーへの外注費の増加、先行投資としての既存社内システムの改修や新規サービスを開始するための費用が想定以上に発生したため、利益は微増となりました。ただし、この取組みによって社内リソースの更なる有効活用や外部パートナーを含めた開発体制強化が実現され、次期以降に寄与するものと考えております。その結果、営業利益は1,108百万円(同0.7%増)、経常利益は1,113百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は747百万円(同0.2%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。