(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より1,047百万円増加し、4,999百万円となりました。これは主に、仕掛品が110百万円減少した一方、現金及び預金の増加1,023百万円、売掛金の増加178百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より109百万円増加し、614百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少249百万円、のれんの増加327百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より15百万円減少し、907百万円となりました。これは主に、未払金の増加28百万円、買掛金の減少46百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末より41百万円増加し、41百万円となりました。これは、持分法適用関連会社である株式会社アスタースを連結子会社化したことにより、役員退職慰労引当金が34百万円、退職給付に係る負債が6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,131百万円増加し、4,664百万円となりました。これは主に、剰余金の配当金が543百万円あった一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,625百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進んだことにより、行動規制や入国制限の撤廃等が進みました。経済活動の回復が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策による地政学リスクの発生等により、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰等によるインフレの拡大など、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と一時的な沈静化が断続的に発生し、まん延防止等重点措置の全面解除により行動制限が緩和されました。景気は回復基調となりつつあったものの、変異株の再拡大、地政学リスクに伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰及びインフレ抑制のための世界的な金利上昇に伴う円安の進行等により厳しい経営環境が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業の堅調な推移や、新規サービスを軸としたサービス企画開発事業では順調な受注の増加が見られました。一方で、事業構造の全面見直しにより当社主力サービスではない一時的な低粗利案件の剥落等により売上高は前年同期比で減収となりました。利益面につきましては、持分法適用関連会社の連結子会社化による段階取得に係る差益(特別利益)の計上や順調な進捗を見せている事業構造の全面見直しの効果によって利益率の改善が見られ、各利益は改善傾向となり前年同期比では増益となりました。
この結果、業績につきましては、売上高6,911百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益2,121百万円(同20.7%増)、経常利益2,111百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,625百万円(同50.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,023百万円増加し、4,160百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は1,440百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額638百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,315百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は126百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入111百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は542百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額542百万円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。
b. 販売実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近2連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
大和リビング(株)グループ (注)2	3,015,954	42.6	2,934,871	42.5
(株)SBI証券グループ (注)3	2,694,258	38.1	2,246,013	32.5

(注) 1.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。
2.大和リビング(株)及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
3.(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度は、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業の堅調な推移や、新規サービスを軸としたサービス企画開発事業では順調な受注の増加が見られました。一方で、事業構造の全面見直しにより当社主力サービスではない一時的な低粗利案件の剥落等により売上高は前年同期比で減収となりました。
利益面につきましては、持分法適用関連会社の連結子会社化による段階取得に係る差益(特別利益)の計上や順調な進捗を見せている事業構造の全面見直しの効果によって利益率の改善が見られ、各利益は改善傾向となり前年同期比では増益となりました。その結果、当連結会計年度は売上高6,911百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益2,121百万円(同20.7%増)、経常利益2,111百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,625百万円(同50.2%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。