有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より871百万円増加し6,402百万円となりました。これは主に、仕掛品が16百万円減少した一方、現金及び預金が885百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より70百万円増加し1,123百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が98百万円、投資有価証券が100百万円、それぞれ減少した一方、建物が269百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し1,095百万円となりました。これは主に、未払金が12百万円減少した一方、買掛金が78百万円、未払法人税等が38百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度より7百万円増加し47百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3百万円、役員退職慰労引当金が4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より814百万円増加し6,382百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が743百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,782百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が引き続き堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。また、次期以降の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進め、次期以降の受注に向けた営業活動を精力的に実施し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、業績につきましては、売上8,000百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益2,606百万円(同12.9%増)、経常利益2,608百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円(同7.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より885百万円増加し、5,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は1,994百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額809百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,613百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は138百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出234百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は970百万円となりました。これは、親会社による配当金の支払額742百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出227百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。
b. 販売実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近2連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
大和リビング(株)グループ (注)2	3,011,741	42.1	3,484,673	43.5
(株)SBI証券グループ (注)3	2,164,207	30.3	2,566,175	32.1

(注) 1.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。
2.大和リビング(株)及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
3.(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度は、顧客からの直接問い合わせによる商談件数の増加が前年に引き続き順調に拡大していることを中心に、既存顧客からの紹介や取引先金融機関からの紹介など、多くの顧客との接点をもつことができ、結果として取引先件数が増加いたしました。それらの顧客以外にも、既存顧客へのアップセル・クロスセルも順調に行うことができ、主力サービスを中心に順調な受注の増加が見られました。また、過年度より継続実施している事業構造の全面見直しにより利益率が改善傾向にあり、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度は売上高8,000百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益2,606百万円(同12.9%増)、経常利益2,608百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円(同7.7%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。