6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス

6615
2026/07/22
時価
65億円
PER 予
-倍
2016年以降
赤字-98.84倍
(2016-2026年)
PBR
0.38倍
2016年以降
0.36-10.19倍
(2016-2026年)
配当
4.33%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス(6615)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
14億4430万
2015年12月31日 +37.78%
19億9002万
2016年3月31日 +25.6%
24億9956万
2016年6月30日 -72.96%
6億7586万
2016年9月30日 +32.27%
8億9395万
2016年12月31日 +144.53%
21億8593万
2017年3月31日 +13.1%
24億7222万
2017年6月30日 -69.07%
7億6457万
2017年9月30日 +87.96%
14億3708万
2017年12月31日 +8.48%
15億5894万
2018年3月31日 +24.63%
19億4283万
2018年6月30日
-2億7587万
2018年9月30日
-6368万
2018年12月31日 -258.08%
-2億2804万
2019年3月31日 -237.34%
-7億6929万
2019年6月30日
-4億2926万
2019年9月30日 -32.9%
-5億7046万
2019年12月31日 -154.34%
-14億5090万
2020年3月31日 -257.59%
-51億8825万
2020年6月30日
-3億9100万
2020年9月30日
7100万
2020年12月31日 +999.99%
10億2500万
2021年3月31日 -16.39%
8億5700万
2021年6月30日 -53.68%
3億9700万
2021年9月30日 +34.76%
5億3500万
2021年12月31日 +22.62%
6億5600万
2022年3月31日 +128.35%
14億9800万
2022年6月30日 -82.64%
2億6000万
2022年9月30日 +379.23%
12億4600万
2022年12月31日 +25.84%
15億6800万
2023年3月31日 +41.71%
22億2200万
2023年6月30日 -91.49%
1億8900万
2023年9月30日 +187.3%
5億4300万
2023年12月31日 +100.74%
10億9000万
2024年3月31日 +87.43%
20億4300万
2024年6月30日 -77.73%
4億5500万
2024年9月30日 +68.13%
7億6500万
2024年12月31日 +79.87%
13億7600万
2025年3月31日 +56.18%
21億4900万
2025年6月30日 -81.43%
3億9900万
2025年9月30日 +91.98%
7億6600万
2025年12月31日 +59.27%
12億2000万
2026年3月31日 -0.9%
12億900万

個別

2015年3月31日
8億1000万
2016年3月31日 +8.07%
8億7534万
2017年3月31日 +30.81%
11億4506万
2018年3月31日 -45.42%
6億2497万
2019年3月31日 -82.8%
1億749万
2020年3月31日
-5億112万
2021年3月31日
-2億7200万
2022年3月31日
3億6500万
2023年3月31日 +38.9%
5億700万
2024年3月31日 -49.31%
2億5700万
2025年3月31日 -86.77%
3400万
2026年3月31日
-7億1200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、EMS事業及びその他の事業を営んでおります。EMS事業においては、主に、車載機器、産業機器、OA機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は28,063百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
また、その他の事業(人材派遣業)においては、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
2026/06/25 15:35
#2 役員報酬(連結)
(ハ)業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益の達成に応じて設定されるテーブルをもとに算出し、年一回、一定の時期に支給することとしております。
(ニ)非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期の決定に関する方針を含む)
2026/06/25 15:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているEMS業界において、顧客からの信用を頂きながら持続的に成長していくためには、営業利益率の向上が重要と考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
2026/06/25 15:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、景気の下振れ懸念など、不確実性の高い事業環境が継続しました。一方、中長期的には、脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していくものと認識しており、当社グループでは新規顧客の獲得や生産能力の強化など、将来的な成長への取り組みを継続しております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,127億26百万円(前期比14.6%減)となりました。損益面においては、営業利益は12億9百万円(前期比43.7%減)、経常利益は11億7百万円(前期比32.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億83百万円(前連結会計年度は25億8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、大部分がEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
2026/06/25 15:35
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、EMS事業を営んでおります。EMS事業においては、主に、車載機器、産業機器、OA機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当事業年度の売上高と売上原価の純額金額は17,643百万円となり、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
2026/06/25 15:35

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