3962 チェンジ HD

3962
2026/03/16
時価
705億円
PER 予
8.41倍
2016年以降
7.77-196.49倍
(2016-2025年)
PBR
1.41倍
2016年以降
1.4-49.79倍
(2016-2025年)
配当 予
2.41%
ROE 予
16.73%
ROA 予
6.26%
資料
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チェンジ HD(3962)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年12月31日
4億3967万
2019年3月31日 +30.04%
5億7176万
2019年6月30日 +47.18%
8億4151万
2019年9月30日 +28.57%
10億8190万
2019年12月31日 +137.61%
25億7069万
2020年3月31日 +1.55%
26億1051万
2020年6月30日 +25.89%
32億8647万
2020年9月30日 +10.33%
36億2600万

個別

2015年9月30日
1億3476万
2016年6月30日 +14.16%
1億5385万
2016年9月30日 +21.32%
1億8665万
2016年12月31日 -80.64%
3613万
2017年3月31日 +333.7%
1億5672万
2017年6月30日 +106.05%
3億2293万
2017年9月30日 +2.59%
3億3128万
2017年12月31日 -92.35%
2533万
2018年3月31日 +695.33%
2億149万
2018年6月30日 +81.95%
3億6663万
2018年9月30日 +40.07%
5億1353万
2019年9月30日 +45.27%
7億4600万
2020年9月30日 -50.93%
3億6606万
2021年9月30日 +70.46%
6億2400万
2022年3月31日 -86.86%
8200万
2023年3月31日 +725.61%
6億7700万
2024年3月31日 +999.99%
112億8300万
2025年3月31日 -39.39%
68億3900万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△3,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2025/06/27 16:00
#2 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.① 新株予約権者は2018年9月期から2020年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合:行使可能割合50%
2025/06/27 16:00
#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
イー・ガーディアン株式会社について、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を2,513百万円上回っており、仮に割引率が0.96%上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。
アイディルートコンサルティング株式会社について、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率、営業利益率及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を2,685百万円上回っており、仮に割引率が10.15%上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。
株式会社トラストバンク及び株式会社Orbについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2025/06/27 16:00
#4 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・連結会計年度の末日および四半期連結会計期間の末日における連結財政状態計算書の純資産の部の金額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること
・連結損益計算書の営業利益が2期連続で赤字とならないこと
当社は、当連結会計年度末時点において、当該金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、当該財務制限条項を遵守することが困難になる兆候はないと判断していることから、借入残高を非流動負債として分類しております。非流動負債に分類した借入金の帳簿価額は8,074百万円(前連結会計年度は9,830百万円)です。
2025/06/27 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ&ピースが運営する「KABU&ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。また、2024年9月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。さらに2025年4月1日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は46,387百万円(前期比25.3%増)、営業利益は13,515百万円(前期比83.1%増)、税引前利益は12,745百万円(前期比75.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,532百万円(前期比76.7%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2025/06/27 16:00
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
持分法による投資利益1842191
営業利益7,38313,515
金融収益335520
2025/06/27 16:00
#7 重要な契約等(連結)
2.異動する子会社の概要
(1)名称株式会社fundbook
売上高3,983百万円5,058百万円5,761百万円
営業利益▲482百万円1,146百万円1,455百万円
経常利益▲489百万円1,138百万円1,449百万円
3.株式取得の相手先の概要
本株式取得の相手先の概要は、相手先との間の秘密保持契約に基づき、非開示とさせていただきます。なお、相手先と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
2025/06/27 16:00

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