有価証券報告書-第11期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より1,147,052千円増加し、2,610,596千円となりました。これは主に、現金及び預金が959,085千円及び売掛金が109,063千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より628,311千円増加し、1,331,019千円となりました。これは主に、有形固定資産が594,517千円及び無形固定資産が31,889千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は2,287千円減少し798,203千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が60,910千円それぞれ減少し、買掛金が65,430千円及び未払法人税等が68,795千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は36,052千円減少し121,201千円となりました。これは主に、長期借入金が42,070千円減少し、預り保証金が7,234千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,813,703千円増加し、3,022,211千円になりました。これは当社株式上場により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ691,292千円増加し、利益剰余金が431,289千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢化のさらなる進展による社会保障費用の増大から公的補助の見直しが行われることによって、民間配食事業者への期待度が高まり市場は拡大傾向にあります。
製造面については、売上増に伴う生産量の増大に対応するための設備投資として、調理済み食材の温度を素早く下げる真空冷却器や、食材を素早く包装するための深絞り機及び弁当を急速冷凍しながら個装するためのトンネルフリーザーなどを導入し、製造量の拡大を図ってまいりました。
物流面については、2017年10月に稼働を開始した赤岩物流センター(冷凍冷蔵倉庫兼物流センター 群馬県邑楽郡)により、増加する物流量に対応することが可能となったことで、冷凍弁当販売における新たな販売先の開拓を進めることができました。
また、今後の事業拡大に備え、工場用用地として、既存の関東工場の近隣である栃木県足利市の羽刈工業団地内の土地を2018年5月に取得し、現在工場の設計等を進めております。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,547,120千円(前事業年度比24.8%増)、営業利益は599,536千円(同26.0%増)、経常利益は677,560千円(同25.6%増)、当期純利益は431,289千円(同14.2%増)となりました。
当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
①FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より14店舗、「配食のふれ愛」は49店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より63店舗増加し、626店舗となりました。
この結果、FC加盟店向け販売における当事業年度の売上高は4,778,887千円(前事業年度比17.4%増)となりました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減及び調理人材の不足による影響等により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。それら施設に対して、継続して実施しておりますFAXによるDMの効果や、契約先施設へ冷凍ストッカー及び温蔵庫等の貸与を行う等のサポート体制により、順調に契約施設数を伸ばしてまいりました。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,099,329千円(同48.9%増)となりました。
③OEM
OEM販売におきましては、引き続き既存OEM販売先との頻繁な打合せを行い細かな改善を施していったことにより売上が順調に伸びたこと及び赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、新たな販売先の開拓につながったことで、売上高は順調に推移しました。
この結果、OEM販売における当事業年度の売上高は668,903千円(同53.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,687,241千円(前事業年度比131.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、506,720千円(同18.9%増)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益666,116千円、減価償却費113,404千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額182,544千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、715,870千円(同246.1%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出692,472千円、無形固定資産の取得による支出48,077千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,168,234千円(同20,899.3%増)となりました。
収入の内訳は、株式発行による収入1,374,250千円、短期借入れによる収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の返済による支出102,980千円であります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)財政状態の状況」に記載しております。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、6,547,120千円(前事業年度比24.8%増)となりました。
売上高の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、4,789,187千円(前事業年度比23.8%増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴い製造原価及び仕入高が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,757,932千円(同27.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,158,396千円(前事業年度比28.4%増)となりました。主な要因はFC加盟店の募集広告等の広告宣伝費の増加、売上高の増加に伴う運賃及び業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は599,536千円(同26.0%増)となりました。
経常利益は、当社株式公開に伴う費用等が発生したものの、営業外収益が全体的に増加したため677,560千円(同25.6%増)となりました。
(当期純利益)
経常利益が138,145千円増加した一方で、固定資産売却損及び固定資産除却損等を計上しましたが、税引前当期純利益が増加したことに伴い法人税等が88,418千円増加しました。
これらの結果、当事業年度の当期純利益は431,289千円(同14.2%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の2つのブランドで、600店舗超の店舗網を保有しております。また食品製造工場を持ち、それらの店舗に食材の製造卸を行っております。高齢者向けに特化したメニュー開発のノウハウを活かし、高齢者施設等への食材販売、また他社のブランドによる健康に配慮した冷凍弁当の製造など、販売先を増やしてまいりました。
今後も、製造面では多品種な日常食の製造ノウハウを活かし、OEM販売先の獲得と、販売先チャネルの拡大を行ってまいります。また、販売面においては、全国に広がる店舗網を活かし、高齢者の自宅まで他社の製品を配達するなどして、事業拡大につなげたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,687,241千円となっております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります。」を経営理念に掲げ、自分で調理することや買い物に行くことが困難である、一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けることを会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、食材の値上げや人件費の高騰など、益々厳しくなっております。そういった環境でも、食材製造においてスケールメリットを活かし、大量生産することで価格の上昇を抑え、自動化を進めることで人件費比率の高騰を抑えるべく努力を進めてまいります。具体的には、現在の関東工場の3～4倍の製造能力を持った第2工場を2020年に稼働させ、これからも増えゆく高齢化社会の食のインフラになることを目指します。そして当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より1,147,052千円増加し、2,610,596千円となりました。これは主に、現金及び預金が959,085千円及び売掛金が109,063千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より628,311千円増加し、1,331,019千円となりました。これは主に、有形固定資産が594,517千円及び無形固定資産が31,889千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は2,287千円減少し798,203千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が60,910千円それぞれ減少し、買掛金が65,430千円及び未払法人税等が68,795千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は36,052千円減少し121,201千円となりました。これは主に、長期借入金が42,070千円減少し、預り保証金が7,234千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,813,703千円増加し、3,022,211千円になりました。これは当社株式上場により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ691,292千円増加し、利益剰余金が431,289千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢化のさらなる進展による社会保障費用の増大から公的補助の見直しが行われることによって、民間配食事業者への期待度が高まり市場は拡大傾向にあります。
製造面については、売上増に伴う生産量の増大に対応するための設備投資として、調理済み食材の温度を素早く下げる真空冷却器や、食材を素早く包装するための深絞り機及び弁当を急速冷凍しながら個装するためのトンネルフリーザーなどを導入し、製造量の拡大を図ってまいりました。
物流面については、2017年10月に稼働を開始した赤岩物流センター(冷凍冷蔵倉庫兼物流センター 群馬県邑楽郡)により、増加する物流量に対応することが可能となったことで、冷凍弁当販売における新たな販売先の開拓を進めることができました。
また、今後の事業拡大に備え、工場用用地として、既存の関東工場の近隣である栃木県足利市の羽刈工業団地内の土地を2018年5月に取得し、現在工場の設計等を進めております。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,547,120千円(前事業年度比24.8%増)、営業利益は599,536千円(同26.0%増)、経常利益は677,560千円(同25.6%増)、当期純利益は431,289千円(同14.2%増)となりました。
当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
①FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より14店舗、「配食のふれ愛」は49店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より63店舗増加し、626店舗となりました。
この結果、FC加盟店向け販売における当事業年度の売上高は4,778,887千円(前事業年度比17.4%増)となりました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減及び調理人材の不足による影響等により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。それら施設に対して、継続して実施しておりますFAXによるDMの効果や、契約先施設へ冷凍ストッカー及び温蔵庫等の貸与を行う等のサポート体制により、順調に契約施設数を伸ばしてまいりました。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,099,329千円(同48.9%増)となりました。
③OEM
OEM販売におきましては、引き続き既存OEM販売先との頻繁な打合せを行い細かな改善を施していったことにより売上が順調に伸びたこと及び赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、新たな販売先の開拓につながったことで、売上高は順調に推移しました。
この結果、OEM販売における当事業年度の売上高は668,903千円(同53.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,687,241千円(前事業年度比131.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、506,720千円(同18.9%増)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益666,116千円、減価償却費113,404千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額182,544千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、715,870千円(同246.1%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出692,472千円、無形固定資産の取得による支出48,077千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,168,234千円(同20,899.3%増)となりました。
収入の内訳は、株式発行による収入1,374,250千円、短期借入れによる収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の返済による支出102,980千円であります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | |
| 食材製造販売事業 | 2,052,453 | 132.3 |
| 合計 | 2,052,453 | 132.3 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
| 販売区分の名称 | 当事業年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | |
| FC加盟店 | 4,778,887 | 117.4 |
| 高齢者施設等 | 1,099,329 | 148.9 |
| OEM | 668,903 | 153.3 |
| 合計 | 6,547,120 | 124.8 |
(注)1.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)財政状態の状況」に記載しております。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、6,547,120千円(前事業年度比24.8%増)となりました。
売上高の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、4,789,187千円(前事業年度比23.8%増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴い製造原価及び仕入高が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,757,932千円(同27.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,158,396千円(前事業年度比28.4%増)となりました。主な要因はFC加盟店の募集広告等の広告宣伝費の増加、売上高の増加に伴う運賃及び業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は599,536千円(同26.0%増)となりました。
経常利益は、当社株式公開に伴う費用等が発生したものの、営業外収益が全体的に増加したため677,560千円(同25.6%増)となりました。
(当期純利益)
経常利益が138,145千円増加した一方で、固定資産売却損及び固定資産除却損等を計上しましたが、税引前当期純利益が増加したことに伴い法人税等が88,418千円増加しました。
これらの結果、当事業年度の当期純利益は431,289千円(同14.2%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の2つのブランドで、600店舗超の店舗網を保有しております。また食品製造工場を持ち、それらの店舗に食材の製造卸を行っております。高齢者向けに特化したメニュー開発のノウハウを活かし、高齢者施設等への食材販売、また他社のブランドによる健康に配慮した冷凍弁当の製造など、販売先を増やしてまいりました。
今後も、製造面では多品種な日常食の製造ノウハウを活かし、OEM販売先の獲得と、販売先チャネルの拡大を行ってまいります。また、販売面においては、全国に広がる店舗網を活かし、高齢者の自宅まで他社の製品を配達するなどして、事業拡大につなげたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,687,241千円となっております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります。」を経営理念に掲げ、自分で調理することや買い物に行くことが困難である、一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けることを会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、食材の値上げや人件費の高騰など、益々厳しくなっております。そういった環境でも、食材製造においてスケールメリットを活かし、大量生産することで価格の上昇を抑え、自動化を進めることで人件費比率の高騰を抑えるべく努力を進めてまいります。具体的には、現在の関東工場の3～4倍の製造能力を持った第2工場を2020年に稼働させ、これからも増えゆく高齢化社会の食のインフラになることを目指します。そして当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
