四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年8月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、オミクロン株の流行により、まん延防止法等の感染拡大防止策が実施される等、緩やかな自粛ムードが継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況の下、当社におきましては、栃木工場の本格稼働、群馬工場の改修により需要増に対応できる生産体制が構築されたため、積極的な販売促進活動を実施し売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、栃木工場の稼働による減価償却費、労務費、水道光熱費、租税公課が増加したこと等により、売上高総利益率は低下いたしました。一方で前事業年度末から見え始めた機械化等による効率化の影響は、特に材料費の低下やピッキング費用の削減に如実に表れてきております。
販売管理費については、ピッキング作業の機械化により業務委託費が削減されたものの、生産体制が強化されたために、工場稼働率を上げるための積極的な販売促進活動を行ったことにより、広告宣伝費が増加したのに加えて、冷凍弁当の直接販売比率の増加に伴う運賃や支払手数料の増加等により、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,450,333千円(前年同四半期は4,888,371千円)、営業利益は312,271千円(前年同四半期は611,848千円)、経常利益は382,114千円(前年同四半期は671,892千円)、四半期純利益は254,788千円(前年同四半期は417,799千円)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、これまで「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランド体制により積極的な店舗展開を図っていましたが、2021年10月より第3ブランドとなる「宅食ライフ」の出店を開始いたしました。3ブランド体制により、グループ店舗数を増加させ、更なる店舗網の拡充を目指してまいります。
この結果、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗増加、「配食のふれ愛」は11店舗減少、「宅食ライフ」は14店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より14店舗増加し948店舗となり、FC加盟店向け販売における当第2四半期累計期間の売上高は3,988,852千円(前年同四半期は3,526,335千円)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、今後、新設施設は一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一貫でサービスの外部委託が進むものと予測されておりますが、2018年度に行った個食対応の廃止による影響が依然継続しており、売上は減少しました。
2020年4月より販売を開始した「こだわりシェフ」は、以前は伸び悩みがあったものの、コロナ禍による営業活動制限の緩和に伴って、徐々に好転の兆しが見え始めており、売上は増加しました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第2四半期累計期間の売上高は633,697千円(前年同四半期は601,299千円)となりました。
③ 直販・その他
直接販売では、大規模な販売促進活動を行った結果、売上は増加しました。OEM販売では、積極的な営業活動により新規取引先は増加したものの、売上の大半を占めていた既存大口取引先上位2社の減少をカバー出来ず、売上は減少しました。
この結果、直販・その他販売における当第2四半期累計期間の売上高は827,784千円(前年同四半期は760,735千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より266,497千円減少し、3,069,241千円となりました。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が51,127千円増加し、未収消費税の確定申告による還付等で317,484千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より706,320千円増加し、5,632,905千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得により土地が245,256千円、建物が136,543千円、加須物流センター冷却設備等の改修費用により建設仮勘定が239,568千円、群馬工場等で導入した機械装置が94,791千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より120,619千円減少し、1,281,190千円となりました。
これは主に、1年内返済予定長期借入金が72,000千円増加し、設備未払金が114,643千円、未払法人税等が68,081千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より329,503千円増加し、2,263,682千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得資金として長期借入金が308,300千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より230,938千円増加し、5,157,274千円となりました。
これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高が38,721千円減少したものの、当該資産の税効果調整で11,856千円増加し、当第2四半期会計期間末では227,922千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より11,242千円増加し、1,483,681千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、720,840千円(前年同四半期は477,053千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益397,923千円、減価償却費279,603千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額177,812千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,092,913千円(前年同四半期は990,242千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,115,653千円、無形固定資産の取得による支出43,450千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、383,316千円(前年同四半期は5,601千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入500,000千円(1年以内返済72,000千円含む)、ストックオプションの行使による収入3,016千円であります。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出119,700千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。