有価証券報告書-第14期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始される一方で、依然として感染拡大に歯止めがかからず、再び緊急事態宣言が発令される事態となる等、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きFC加盟店の積極的な開発を行ってまいりました。また2020年4月より販売を開始した高齢者施設向けの冷凍食材パックに加えて一般顧客向けの当社製造冷凍弁当の販売拡大に努めてまいりました。
製造面については、2021年3月に栃木工場の稼働が開始し、その後、群馬工場の改修を行いました。これにより群馬、栃木の両工場は、それぞれ冷凍、冷蔵の商材を専用に製造する工場となり、今後の需要増に対応できる万全な生産体制が整いました。
売上高総利益率は、上半期は群馬工場の稼働率が高水準で維持したことや昨年度から引き続き直接販売比率の上昇による原価への好影響は継続したものの、栃木工場稼働後は、減価償却費や人件費、消耗品費等の大幅な増加の影響が大きく2021年7月期通期では低下いたしました。工場投資の影響は大きいものの、今後20～30年の競争優位性を更に高められる基盤を作ることが出来ました。
販売管理費については、冷凍弁当の直接販売比率の上昇に伴う配送費用の増加や株主優待新設等を背景にして増加しました。しかしながら、販売管理費の増加以上に売上高が増加したため、売上高販売管理費率は前事業年度と同等の比率となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は8,262,323千円(前事業年度末比2,648,377千円増)となりました。負債は3,335,987千円(同2,086,437千円増)、純資産は4,926,335千円(同561,939千円増)となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は10,050,070千円(前事業年度比13.8%増)、営業利益は839,808千円(同10.1%減)、経常利益は973,127千円(同10.4%減)、当期純利益は546,109千円(同19.5%減)となりました。
販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
(FC加盟店)
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」は前事業年度末より57店舗、「配食のふれ愛」は43店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より100店舗増加し934店舗となりました。
この結果、FC加盟店向け販売における当事業年度の売上高は7,275,070千円(前事業年度比14.6%増)となりました。
(高齢者施設等)
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。2018年度に行った個食対応廃止の影響が薄まり、前事業年度からの売上減少幅は小さくなりました。
2020年4月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」は、新型コロナウイルスの影響により充分な営業活動が行えない状況が継続しているため、当初期待されていた売上には届かぬものの、着実に業績への寄与度は増しています。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,227,815千円(前事業年度比3.1%増)となりました。
(直販・その他)
冷凍弁当の直接販売については、製造限界の課題を抱えつつも、広告投入量の増減調整を継続して行い年間を通じて一定規模の売上を確保できたことから、売上は大幅に増加し当販売区分が前年度比を上回る最大の要因となりました。
その一方で、2019年8月頃から顕在化した既存大手OEM先の委託先分散化施策の影響は依然として継続しており、OEM販売の売上は減少いたしました。
この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は1,547,184千円(前事業年度比19.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より374,754千円減少し、1,472,438千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、369,399千円(前事業年度は678,881千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益866,506千円、減価償却費336,289千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額390,424千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,689,339千円(前事業年度は1,100,191千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,580,233千円、無形固定資産の取得による支出123,098千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,945,186千円(前事業年度は8,029千円の獲得)となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入2,000,000千円、ストックオプションの行使による収入16,067千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積りおよび仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、10,050,070千円(前事業年度比13.8%増)となりました。FC加盟店及び直接販売の売上が伸び、ОEМ販売の売上の落ち込みを補った結果となりました。
FC加盟店については、引き続き積極的な加盟店開発を行っており、期初の出店計画50～60店舗に対し、100店舗の純増となりました。この要因はSNSを使ったFC加盟店募集広告で効率的に集客に繋げることができたこと等によるものです。また価格優位性が維持できたこと、高齢者数の増加といった社会背景により既存店の売上も順調に推移いたしました。
高齢者施設等については、介護報酬削減の影響により民間配食業者へ需要が高まっておりますが、2018年10月に施設への食材販売単位を定量化したことの影響が継続しました。2020年4月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」は、新型コロナウィルスの影響で営業活動が充分に行えず当初期待していた売上には届いていませんが、業績への寄与度は徐々に増しており当該販売区分全体売上の2割程度を占めるまで増加しています。
直接販売については、冷凍弁当の製造能力が逼迫している状況であったことから、自社工場の製造能力を超えない範囲で広告展開を実施いたしました。その結果、一定規模の売上が確保できたことから、OEM販売の減少分以上の売上を確保できました。
OEM販売については、既存大手取引先の委託先分散化施策の影響は継続し、減少幅は縮小しているものの、売上は減少いたしました。また、数社、新規で取引を開始いたしましたが、減少分をカバーする売上確保までにはいたりませんでした。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、7,329,544千円(前事業年度比17.8%増)となりました。上半期は、顧客への販売価格が直接売上高となる直接販売比率が高まったこと、群馬工場の稼働率が高水準で維持したこと等により売上高総利益率は上昇したものの、栃木工場稼働前後においては、工場の稼働立ち上げをスムーズに行うための経験者採用の強化、減価償却費の発生他、稼働にかかる費用が大幅に増加し、売上高総利益率に大きく影響いたしました。
この結果、売上総利益は2,720,526千円(同4.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,880,718千円(前事業年度比12.2%増)となりました。冷凍弁当の直接販売比率の上昇に伴う配送費用等の増加、株主優待制度の新設費用等が発生したことによるものであります。
この結果、営業利益は839,808千円(同10.1%減)となり、経常利益は、営業外収益が減少したため973,127千円(同10.4%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は546,109千円(前事業年度比19.5%減)となりました。
③当事業年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の2つのブランドで、900店舗超の店舗網を保有しております。これは当社が目指すラストワンマイルを埋める店舗ネットワークの構築が着実に進んでいる証であると認識しています。今後は、新たな第3ブランドの展開開始により店舗数を増加させ、可能な限り早い段階で、1500店舗体制を構築する考えです。そして、高齢者向けに特化したメニュー開発のノウハウを活かすことで、高齢者施設等への食材販売、自社ECサイト等で直接販売する健康に配慮した冷凍弁当の製造、他弁当配食業者向けのОEМ販売など、販売先を増やしてまいりました。今後もシェアの拡大を最優先事項として、当社サービスの利用者や販売先の新規獲得に向けたさまざまな取り組みに注力してまいります。
直近数年間の利益計画は大型投資等により大きく影響がでることとなりましたが、今後は、売上増と併せ、群馬・栃木両工場の安定稼働による効率化、自社冷凍倉庫での内製化等を実現させ、将来の継続成長に繋げてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。しかしながら、栃木工場及び新倉庫建設にかかる資金については、金融機関からの借入を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,472,438千円となっております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始される一方で、依然として感染拡大に歯止めがかからず、再び緊急事態宣言が発令される事態となる等、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きFC加盟店の積極的な開発を行ってまいりました。また2020年4月より販売を開始した高齢者施設向けの冷凍食材パックに加えて一般顧客向けの当社製造冷凍弁当の販売拡大に努めてまいりました。
製造面については、2021年3月に栃木工場の稼働が開始し、その後、群馬工場の改修を行いました。これにより群馬、栃木の両工場は、それぞれ冷凍、冷蔵の商材を専用に製造する工場となり、今後の需要増に対応できる万全な生産体制が整いました。
売上高総利益率は、上半期は群馬工場の稼働率が高水準で維持したことや昨年度から引き続き直接販売比率の上昇による原価への好影響は継続したものの、栃木工場稼働後は、減価償却費や人件費、消耗品費等の大幅な増加の影響が大きく2021年7月期通期では低下いたしました。工場投資の影響は大きいものの、今後20～30年の競争優位性を更に高められる基盤を作ることが出来ました。
販売管理費については、冷凍弁当の直接販売比率の上昇に伴う配送費用の増加や株主優待新設等を背景にして増加しました。しかしながら、販売管理費の増加以上に売上高が増加したため、売上高販売管理費率は前事業年度と同等の比率となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は8,262,323千円(前事業年度末比2,648,377千円増)となりました。負債は3,335,987千円(同2,086,437千円増)、純資産は4,926,335千円(同561,939千円増)となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は10,050,070千円(前事業年度比13.8%増)、営業利益は839,808千円(同10.1%減)、経常利益は973,127千円(同10.4%減)、当期純利益は546,109千円(同19.5%減)となりました。
販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
(FC加盟店)
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」は前事業年度末より57店舗、「配食のふれ愛」は43店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より100店舗増加し934店舗となりました。
この結果、FC加盟店向け販売における当事業年度の売上高は7,275,070千円(前事業年度比14.6%増)となりました。
(高齢者施設等)
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。2018年度に行った個食対応廃止の影響が薄まり、前事業年度からの売上減少幅は小さくなりました。
2020年4月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」は、新型コロナウイルスの影響により充分な営業活動が行えない状況が継続しているため、当初期待されていた売上には届かぬものの、着実に業績への寄与度は増しています。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,227,815千円(前事業年度比3.1%増)となりました。
(直販・その他)
冷凍弁当の直接販売については、製造限界の課題を抱えつつも、広告投入量の増減調整を継続して行い年間を通じて一定規模の売上を確保できたことから、売上は大幅に増加し当販売区分が前年度比を上回る最大の要因となりました。
その一方で、2019年8月頃から顕在化した既存大手OEM先の委託先分散化施策の影響は依然として継続しており、OEM販売の売上は減少いたしました。
この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は1,547,184千円(前事業年度比19.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より374,754千円減少し、1,472,438千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、369,399千円(前事業年度は678,881千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益866,506千円、減価償却費336,289千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額390,424千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,689,339千円(前事業年度は1,100,191千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,580,233千円、無形固定資産の取得による支出123,098千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,945,186千円(前事業年度は8,029千円の獲得)となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入2,000,000千円、ストックオプションの行使による収入16,067千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | |
| 食材製造販売事業 | 3,196,750 | 124.2 |
| 合計 | 3,196,750 | 124.2 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
| 販売区分の名称 | 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | |
| FC加盟店 | 7,275,070 | 114.6 |
| 高齢者施設等 | 1,227,815 | 103.1 |
| 直販・その他 | 1,547,184 | 119.9 |
| 合計 | 10,050,070 | 113.8 |
(注)1.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積りおよび仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、10,050,070千円(前事業年度比13.8%増)となりました。FC加盟店及び直接販売の売上が伸び、ОEМ販売の売上の落ち込みを補った結果となりました。
FC加盟店については、引き続き積極的な加盟店開発を行っており、期初の出店計画50～60店舗に対し、100店舗の純増となりました。この要因はSNSを使ったFC加盟店募集広告で効率的に集客に繋げることができたこと等によるものです。また価格優位性が維持できたこと、高齢者数の増加といった社会背景により既存店の売上も順調に推移いたしました。
高齢者施設等については、介護報酬削減の影響により民間配食業者へ需要が高まっておりますが、2018年10月に施設への食材販売単位を定量化したことの影響が継続しました。2020年4月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」は、新型コロナウィルスの影響で営業活動が充分に行えず当初期待していた売上には届いていませんが、業績への寄与度は徐々に増しており当該販売区分全体売上の2割程度を占めるまで増加しています。
直接販売については、冷凍弁当の製造能力が逼迫している状況であったことから、自社工場の製造能力を超えない範囲で広告展開を実施いたしました。その結果、一定規模の売上が確保できたことから、OEM販売の減少分以上の売上を確保できました。
OEM販売については、既存大手取引先の委託先分散化施策の影響は継続し、減少幅は縮小しているものの、売上は減少いたしました。また、数社、新規で取引を開始いたしましたが、減少分をカバーする売上確保までにはいたりませんでした。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、7,329,544千円(前事業年度比17.8%増)となりました。上半期は、顧客への販売価格が直接売上高となる直接販売比率が高まったこと、群馬工場の稼働率が高水準で維持したこと等により売上高総利益率は上昇したものの、栃木工場稼働前後においては、工場の稼働立ち上げをスムーズに行うための経験者採用の強化、減価償却費の発生他、稼働にかかる費用が大幅に増加し、売上高総利益率に大きく影響いたしました。
この結果、売上総利益は2,720,526千円(同4.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,880,718千円(前事業年度比12.2%増)となりました。冷凍弁当の直接販売比率の上昇に伴う配送費用等の増加、株主優待制度の新設費用等が発生したことによるものであります。
この結果、営業利益は839,808千円(同10.1%減)となり、経常利益は、営業外収益が減少したため973,127千円(同10.4%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は546,109千円(前事業年度比19.5%減)となりました。
③当事業年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の2つのブランドで、900店舗超の店舗網を保有しております。これは当社が目指すラストワンマイルを埋める店舗ネットワークの構築が着実に進んでいる証であると認識しています。今後は、新たな第3ブランドの展開開始により店舗数を増加させ、可能な限り早い段階で、1500店舗体制を構築する考えです。そして、高齢者向けに特化したメニュー開発のノウハウを活かすことで、高齢者施設等への食材販売、自社ECサイト等で直接販売する健康に配慮した冷凍弁当の製造、他弁当配食業者向けのОEМ販売など、販売先を増やしてまいりました。今後もシェアの拡大を最優先事項として、当社サービスの利用者や販売先の新規獲得に向けたさまざまな取り組みに注力してまいります。
直近数年間の利益計画は大型投資等により大きく影響がでることとなりましたが、今後は、売上増と併せ、群馬・栃木両工場の安定稼働による効率化、自社冷凍倉庫での内製化等を実現させ、将来の継続成長に繋げてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。しかしながら、栃木工場及び新倉庫建設にかかる資金については、金融機関からの借入を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,472,438千円となっております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
